アベノミクスの成長戦略を製造業の視点から見ると…

2014年11月、安倍首相は2015年10月に予定していた消費税

10%への増税を延期することを決定しました。

2014年4月に行った消費税増税 8%により、

増税前の駆け込み需要の影響もあり、

消費は4月から6月にかけて大きく低迷しました。

実質GDPは4-6月が-1.9%、7-9月が-0.4%、

名目GDPに至っては、7-9月が-0.8%です。

4月から6月の、この増税前の駆け込み需要と、

その反動による消費低迷は予想された反応でした。

しかし、その後消費は増税前の水準に

回復するという予想は外れました。

 

1997年の消費税5%増税の時は、

4-6月は大きく落ち込んだものの、

7-9月は名目で2.5%、実質で1.9%と

プラス成長に回復していました。

ただしその年1997年秋には金融連鎖破たんが起き、

山一證券が廃業しました。

さらに1997年夏にアジア通貨危機が発生、

輸出が大きくダウンし製造業が大幅なダメージを受けました。

以下が国の税収の変化です。

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このグラフから国の税収全体が

大きく落ち込んでいることが分かります。

その一方で歳出は最高水準にあるため、

国の債務は増加する一方です。

所得税の低下については、

バブル崩壊後減税を行ったためもありますが、

所得税と消費税を合わせても低下しています。

また法人税もリーマンショック前の半分に低迷しています。

 

その原因がデフレとされています。

そして、政府はデフレ対策として以下の3つを行います。

  1. 大胆な金融政策により、物価上昇率2%を実現しデフレからインフレへ変えると共に、円高を円安に変える。
  2. 政府が10兆円規模の景気対策を行うと共に、円安により企業業績が向上し、投資を促進する。
  3. 規制緩和により投資を喚起し、経済を成長させる。

この中で最大のポイントは成長戦略だと思います。

では、日本の製造業の成長はどうだったのでしょうか。

図は各国の製造業の出荷額の推移です。

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日本の経済を引っ張ってきたともいえる製造業が、

バブル崩壊後伸びていません。

ところが同じ先進国でも、ドイツやアメリカ、韓国などは伸びています。

中国などは著しい増加です。

加えて近年は輸出も減り、2011年からは貿易収支が赤字になりました。

製造業の成長がなければ、GDPの増加は厳しいといえます。

その結果が、前記の税収の低下にも反映しているのではないでしょうか。

どうしてアメリカ、ドイツ、韓国では製造業が成長しているのに、

日本は停滞しているのか。

これを解決しない限り、税収増もデフレ克服も厳しいような気がします。

その解決策として、前述の成長戦略が重要になります。

そのためには、アメリカ、ドイツ、韓国などの成長要因を分析して、

それを日本に取り込むことも必要ではないでしょうか。

 

過去のバブル崩壊についての記事は、こちらから参照いただけます。

 

2050年の世界についての記事は、こちらから参照いただけます。

 

高度成長期の不況についての記事は、こちらから参照いただけます。

 
 

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