ものづくり補助金 二次公募 意外と知られていない採択のポイント

平成26年度補正 ものづくり補助金の二次公募が始まりました。

ものづくり補助金は平成24年度補正から、すでに3年目となり、審査のポイントも多くの方が理解されていると思います。

また、下記のような申請書の書き方ガイドもあり、それほど迷わずに申請書は書けると思います。

平成28年度補正 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称 ものづくり補助金)申請書の書き方

 

ところが今回の一次公募の結果、自信を持って出した申請書が通らなかった方もあるのではないでしょうか。

そのポイントは、売上計画の実現性です。

平成26年度補正から、5年間の売上と利益計画を書くようになりました。

その際、革新的サービスでは、3~5年計画で「付加価値額」年率3%、及び「経常利益」年率1%の向上を達成することが要件になっています。

 

となれば、ものづくり技術でも、この要件を満たす計画書が有利です。

しかし、これを満たす計画を作成する際、事業としての裏付けがないと、実現可能性の極めて低い「絵にかいた餅」のような計画になってしまいます。

絵に描いた餅

審査側は

「数値を達成できる実現性の高い取り組みを行っているかどうか」

そこを見ています。

その結果、採択されるために

「数字を盛った計画書」は

実現性の乏しさを見抜かれてしまいます。

特に近年は、技術的課題とその解決方法については、みなさんしっかりと書かれるようになったので、この部分で差がついたようです。

 

また3~5年計画で「付加価値額」年率3%の向上という要件を満たすためには、売上の増加だけでは困難です。

ある程度の規模の企業では、付加価値額を上げるためには、人件費の増加が必要です。

つまり雇用の増加です。

「補助金はほしいけど、5年先のことはわからない」

このような状態では、雇用を増加するような計画はなかなかつくれません。

実現性の高い計画を作るためには、

  1. 5年先の自社の目指す姿(売上、会社の規模)をイメージする。
    (ここで「付加価値額」年率3%、及び「経常利益」年率1%の向上を入れる)
  2. そこに至る道筋(技術的な課題、開発テーマ、新たな顧客)を考える。
  3. 不足する設備、開発費などを明確にする
  4. 不足するものに対し、補助金を獲得し達成する

このようなストーリーがあれば、採択される確率の高い申請書になります。

 

そして申請書ができたら、これを基に中期経営計画を作成したり、経営革新計画に取り組んだりすることをお勧めします。

 

金融機関にとって、皆さんの会社がどのような強み・特徴があり、今何を取組んでいて、将来どのように発展するか、なかなかわかりません。

前述のような計画を作ることで、企業の将来の姿が見えてきて、安心できます。

そして応援したくなります。

 

とはいえど、企業によってはこのような文章を作るのが苦手な場合もあります。

その場合は、支援者が行うと思いますが、ぜひ将来の姿を事業者と一緒に考えることをお勧めします。

 

一次公募で、ある商工会議所の依頼で「ものづくり補助金の書き方講座」を行いました。

4回の講座では、参加者にたくさんワークをやっていただき、自社の強みや課題を考えていただきました。

 

最後に、申請書を書き上げたある経営者が

「今回初めて、補助金に挑戦したけど、今まで考えたことがないことも多く、本当に大変でした。でも、初めてこれだけ自社の事業について考え、自社が取り組むべきテーマが見つかった。今回取り組んで本当に良かった。」

とおっしゃっていました。

この言葉を聞いて、同席した商工会議所の方と、

「支援者冥利に尽きますねえ。」

と語り合いました。

ちなみに、その方は一次公募で採択されました。

 

二次公募では、ぜひこれを参考に5年後の自社の姿を実現する計画を作成してください。

そうしてつくられた計画は、言葉やまとめ方の巧拙でなく、読むものに迫るような迫力があります。

それは審査する人にも伝わります。

 
他にも以下のサイトにも申請書作成のポイントがあります。
 
「これを書かないと通らない!」平成28年度補正 ものづくり補助金申請書のポイント
 
平成28年度補正ものづくり補助金 前回からの変更のポイント
 
平成27年度補正ものづくり補助金 必要な事前準備と過去の不採択のパターン
 
パンフレットや補助金申請書に欠かせない「自社の強み」見つけるポイントは、「違い」 
 
ものづくり補助金 採択の為の最大のポイント「技術の革新性」の書き方 
 
平成26年度補正 ものづくり補助金 意外と知られていない採択後の手続きと収益納付 

 
 

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