「簡単げんか」と値決め受注による利益改善コンサルティング
「売上が増えているのに、利益が出ない。」
問題は、受注時の原価が実現できないことです。
その原因は、受注の際の値決めにあります。
また指値でも、自社の原価がいくらか分からなければ、赤字になるかどうか判断できません。
「簡単げんか」と値決め受注による利益改善コンサルティングは、「簡単げんか」という中小企業でも簡単に原価を計算できる仕組みを導入し、原価を元に利益を改善する3つの「儲かる仕組み」を構築します。
「げんか」と「原価」の違い
「原価」は、会社の資産の適正な評価の為に、国が定めた会計基準の従って求められます。
大企業では、この原価計算と実績原価の集計の為に、大がかりなシステムを導入します。
しかし中小企業はそのような投資はできないし、マンパワーもありません。
多くの中小企業の原価計算は、税理士や会計事務所が行っており、原価が出るのに時間がかかります。
そのため、こうして算出した原価では、どの受注が儲かっているのか、赤字なのか判断するのに役に立ちません。
そこで
- どの製品が儲かっているのか
- いくらで受注すれば良いのか
- いくらでつくれば良いのか
- 判断するために、中小企業ができる簡単な仕組みで出した数値が「げんか」です。
これは先の会計基準に従って算出した「原価」と異なるため、「げんか」としました。
一方、企業により、製品の量や複雑さが違います。
１回しか発注がなく、製作に1時間しかかからない製品の「げんか」の計算に10分もかけていては本末転倒です。
一方、月産3,000個の量産が何年もつづく場合、時間をかけて「げんか」を計算し、１円でも高く受注する必要があります。
株式会社アイリンクの「簡単げんか」は、
- 適切な価格で受注する
- 現場の目標時間
- 赤字製品のあぶり出し
この3点に役立つことに絞った、中小企業に合った原価計算の仕組みです。
税務申告に必要な原価計算は、今までも税理士や会計事務所が計算している筈ですので、それはそのままにします。
3つの儲かる仕組み
「簡単げんか」で、原価が明らかになったら、以下の3つの儲かる仕組みを導入し、利益の向上を図ります。
日々工程管理表
製品別の原価を元に、各製品の目標時間を現場に指示し、実績を記録します。
多くの現場は日報を記録しています。
しかし、目標時間を指示していない現場が少なくありません。
あるいは、完了時間だけ記録し、着手時間を記録していない場合もあります。
着手時間も記録し、工数が分かるようにします。
これにより目標時間内に出来なかった製品が明確になり、「見えない損失」が見えるようになります。
製品別勝敗表
製品別勝敗表とは、「簡単げんか」と受注価格、製造原価の実績値を製品毎に一覧表にし、どれが赤字製品か明確にしたものです。
品目数が非常に多い企業は、まずは金額の大きいものだけ行います。
緊急アクションプラン
赤字製品を黒字化するアクションを行います。
赤字製品の原因の多くは「見えない損失」が原因です。
「見えない損失」の多くは、顧客の納入条件や製品の仕様、精度などに問題があるため、生産性や歩留まりが悪化し、予定原価で製造できないことが原因です。
対策には、自社の改善だけでなく、顧客に納入条件や仕様の見直しの交渉を行うことも時には必要になります。
値決め受注の仕組み
一度受注し実績が顧客の単価マスターに登録されてしまうと、受注価格を上げる事は極めて困難です。
さらに受注後は、毎期コストダウンの依頼も来ます。
従って最初の受注の段階で、適切な原価に基づいて値決めすることが極めて重要です。
例え「指値」であっても、原価が分かっていれば「受注すべきか、降りるべきか」適切な判断ができます。
又は価格は交渉の余地がなくても、仕様や納入条件は交渉の余地があるかもしれません。
コンサルティングについて
構築する仕組みは、製造する製品や企業の規模により変わります。
初回面談の際、ヒアリングを行い、個々の企業にあった仕組みを計画し、コンサルティング計画書を提出します。
コンサルティング期間は内容により、6ヶ月～1年です。
コンサルティング計画書の内容をご確認後、コンサルティング契約をお願いします。
（内容にご納得いただけない場合、ここまでの費用はいただきません。）
株式会社アイリンクのコンサルティングの特徴
長期の顧問契約は求めません
弊社のコンサルティングは、新たな仕組みを構築し、企業を変革するものです。
コンサルティング終了後は、クライアント企業様で変革を継続し、コンサルタントが不要な体制を構築します。
顧問契約という考え方はなく、長期の顧問契約を求めることはありません。
ただし、契約期間完了後、ご希望があれば継続も可能です。
継続が必要な内容を打合せし、再度コンサルティング計画書を提出します。
返金保証制度
成果報酬という考え方があります。
しかしコンサルティングによる企業変革の成果を、コスト削減金額や受注金額など限られた数字で評価すると、短期の数字のみを追い求める危険性があります。
そこで弊社では成果報酬は行いません。
その代り、内容にご満足いただけない場合、費用は全額ご返却いたします。
クライアント企業様へのお願い
企業変革がメインとなるため、コンサルティングには経営者様の出席をお願いします。
これは、コンサルティングの要所で経営者の方の判断が必要になる場合は多いからです。
詳しいお問い合わせは、こちらからお願いします。
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