コンサルティング (個別原価計算、コスト削減品質改善、生産性向上、経営改善計画策定支援)
１、個別原価コンサルティング
☑ 指値が厳しく利益が出ない
☑ 見積の価格が通らない、厳しい値下げ交渉が続く
☑ この価格では受注したくないが、取らないと現場が遊んでしまう
メーカーの製造原価に占める外注品の割合は60%以上です。
メーカーにとって外注品の価格の引き下げの重要度は増加しています。
そこで様々な手段で外注先に価格引き下げを要求します。
そのターゲットコストに外注先の経営の健全性は考慮されているのでしょうか？
利益の確保には原価情報が必要
このような環境下では、1円2円の値引きが経営に大きな影響を与えます。
粘り強く交渉を行い、１円でも高く受注する必要があります。
そして粘り強い交渉には本当の原価を知ることが不可欠です。
- 自社の適正な価格はいくらでしょうか？
- 自社の正しいアワーレートはいくらでしょうか？
しかし中小・小規模企業が個々の製品の原価を知ることは容易ではありません。
大企業が行っている管理会計は導入に多額の費用がかかる上、導入しても手間がかかり中小・小規模企業が扱えるものではありませんでした。
なぜなら管理会計は上場企業の会計監査でも問題がないように、会計理論に基づいた緻密な仕組みになっているからです。
中小・零細企業が使えるかんたん原価「利益まっくす」
そこで株式会社アイリンクは、中小・小規模企業でも個別原価を簡単に算出できる「利益まっくす」を開発しました。
なぜ、中小・零細企業にもできるのか？「利益まっくす」の特徴
- 個別原価を財務会計に使わず、見積作成と実績原価の収集に限定することで複雑な配賦を簡略化
- 加工方法や製造工程に合わせ、細かな間接費の配賦を簡略化
- 中小・小規模企業の業務や人材に合わせて、入力作業を単純化
中小・小規模企業の体制に合わせて構築することで、手間をかけずに継続して運用できる仕組みです。
是非、詳細はパンフレットをご覧ください。
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かんたん原価の仕組みづくりコンサルティング
かんたん原価「利益まっくす」を導入し、アワーレート計算から、販売費及び一般管理費の分配、そして見積作成から実績原価集計までの仕組みをコンサルティングします。
特徴
- エクセルによるシンプルな仕組みです。入力はパートさんにお願いできます。
- 設備投資、増員など経営環境の変化をタイムリーに原価に反映できます。
- クライアント企業の事業内容や製造、工程に合わせた仕組みを構築します。
- クライアント企業と一緒に構築し、プロジェクト完了後はクライアント企業自身で運用できます。
詳細はパンフレットを参照願います。
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メリット
- 実績原価を把握することで、個別の製品の黒字や赤字がわかり、赤字製品への対策が進みます。
- ロットの減少や不良増加により、いつの間にか赤字になっている受注がわかります。
- 実際のアワーレートを基にした正確な見積は、厳しい価格交渉の材料になります。
注意点
- シンプルな仕組みのため、仕掛品や在庫の変動の影響を簡略化しています。
- 毎月在庫や仕掛品の量が大きく変動する場合は、都度補正を行って対応しています。
お問合せ
初回打合せからコンサルティングまでの手順はこちらをご参照ください。
儲かる工場に変わる工場革新コンサルティング
製品や技術の変化、顧客の要望など、今までのものづくりを変えなければならないことがあります。
弊社では、新たな仕組みの構築や新しいものづくりなど工場の変革の支援を行っています。
課題の例
☑ 自動化を行い、大幅な生産性の向上を図りたい
☑ 個別原価のために実績時間の収集の仕組みを構築したい
☑ 不良を削減し歩留まりを高めたい
☑ 受注が急増するため新たな量産の仕組みを作りたい
進め方
- 課題のヒアリング
- 解決策の提示
- コンサルティング開始
(プロジェクトをつくっていただき、プロジェクトメンバーで進めていただきます)
コンサルティング・テーマの例
- 1個流しなど小ロット対応やリードタイム短縮
- セル生産、ライン生産など製造工程の見直し
- 不良削減と歩留まり向上、不良の未然防止やヒューマンエラー対策
- 工数管理と実績収集の仕組み構築
- 製品開発・技術開発の仕組み構築、新製品立ち上げ支援
実務経験・指導実績
- ロボット等高速移動・精密機器の設計・開発
- 多品種少量製品の組立・製造、ラインなどの製造方式と工程管理
- 切削、板金、プレス、鋳造など部品製造
コンサルティングをうまく活用するポイント
コンサルタントを活用するメリットは、
- コンサルタントの様々な知見と手法を使って、短期間に課題を解決できる
- 仕事のやり方を大幅に変えると社内に強い抵抗が生じる。コンサルタントを入れることで社内の変革を促進する
この2点です。
しかし具体的な取組の実行はクライアント企業が行わなければなりません。
いくら良いアイデアでも実行しなければ成果につながりません。
コンサルティングの失敗の多くは、コンサルティングの現場に経営者がいないため、解決策を提示してもクライアント企業のメンバーが動かないことです。
そうならないようにするには、経営者がコンサルティングに積極的に関与し、リーダーシップを発揮して組織で実行する必要があります。
そしてコンサルタントの持っているノウハウを短期間に自社に取り入れ、契約を終了することが、コンサルタントをうまく活用するポイントです。
中小企業のコンサルティングと大企業のコンサルティングの違い
コンサルティングは、大まかには以下のプロセスで行います。
ヒアリング→仮説→分析→解決策立案→実行
大企業のコンサルティングでは、ヒアリングから解決策立案までがメインで、最後の実行はクライアント企業が行います。
しかし中小企業の場合、解決策が完成してもメンバーが具体的な活動がイメージできず実行に至らないことがあります。
大企業は、社員の実行力や組織力が高く、解決策や方針が決まれば組織的に動いて成果が出ます。しかし中小企業は、アイデアだけでは何も変わりません。
中小企業のコンサルティングでは、何をやればいいのか社員の方が具体的にイメージできるように、時には必要な帳票やひな型の一部をコンサルタントが作る必要があります。
ただし、これはあくまで実行するための呼び水として行うものです。
その後は、早急に社員の方の自主的な取組に変える必要があります。
お問合せ
初回打合せからコンサルティングまでの手順はこちらをご参照ください。
>個別原価請負「出張原価部長」サービス
☑ 顧客からの低い指値、厳しい値下げ交渉など利益がなかなか確保できない
☑ 生産現場では、納期遅れや特急の割り込みのため混乱が日常茶飯事になっている
☑ そのため、それぞれの製品が儲かっているのかどうかわからない
☑ 日報は書いているが活用できていない
小規模企業にとってアワーレートの算出や日報の集計、個別原価の計算まで、自社で行うのは大変です。
かといって、儲かるのかどうかわからない受注を続けていけば、いずれ立ち行かなくなってしまいます。
個別原価請負「出張原価部長」
そこで、株式会社アイリンクの「出張原価部長」は、日報から製品毎の実績原価を算出し、それぞれの利益を一覧表にして報告します。
大企業の「原価管理部」をリーズナブルな価格でアウトソースするものです。
あなたは毎月日報を送るだけ！
原価計算のエキスパートが、個別製品の実績原価とその利益、そして問題点をレポートにまとめ、報告します。
計算結果から今後、見積へどのように反映するかというレポートも提出します。
加えてアワーレートの変化や収益力の変化、今後利益目標の達成に必要な売上額を報告します。
毎月これを基に改善を行い、PDCAを回すことで、あなたの会社が儲かる会社に変わります。
メリット
- 自社でシステムを導入する必要がなく、システム導入や保守に係る費用が不要です。
- 担当は専任制、毎月決まった担当者が要点をわかりやすく説明します。
- 製造業を専門としているため、自社のアワーレートの高低、業界内での比較も得られます。
- 専門家が直接説明することで、不明な点を直ちに質問できます。
- 担当者から直接説明を受けて質問することで、経営者が自社の現状と問題点について考える貴重な時間が得られます。
- 原価の説明に限定し、助言や指導のようなコンサルティングを行わないため、リーズナブルな価格で提供できます。
詳細はパンフレットを参照願います。
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お問合せ
初回打合せからコンサルティングまでの手順はこちらをご参照ください。
４、経営改善計画書策定支援
外部の専門家に依頼して作った経営改善計画書、以下のようなことはありませんか？
☑ 役員報酬カットや人件費削減ばかりで、問題は解決しなかった。
☑ 今後、先行きが見えず経営の転換が必要だと感じているが、新たな視点がない。
☑ 専門家が自社の業務を理解しておらず、計画に実現性が感じられない
製造業の経営改善
私が見てきた苦境に陥っている企業（特に製造業）の多くは、多額の役員報酬や過剰な人員のようなわかりやすい問題はありませんでした。
苦境の原因は、顧客や技術・製品の変化などその企業を取り巻く環境の変化でした。
この苦境から脱するには、新たな顧客開拓や製造プロセスの革新など、今までとは異なることに取り組む必要があります。
そのためには自社の経営課題を明確にし、それを解決するための新たな取組を行う必要があります。
そしてそれを盛り込んだ経営改善計画を作成します。
主だった経費を削減しても当面の目標利益を達成できるかもしれません。
しかし、真の経営課題を解決しなければ、継続して利益を確保することは困難です。
そして時間の経過と共に状況が悪化していきます。
株式会社アイリンクの経営改善計画策定支援
策定方針
- その会社の事業内容、持っている技術、顧客、競合を分析し、問題点を明らかにします。
- 限られた経営資源を活用して、苦境を打開する方針を経営者と共に策定します。
- 方針を数値計画に落とし込み、経営改善計画書を作成します。
特徴
機械設計、生産技術、品質保証の経験豊富な技術者出身のコンサルタントが、技術、顧客、プロセスなどにわたり、現状の問題を明らかにし、儲かる工場に変わる計画を作成します。
中小企業のリソースに合わせ、実行可能な計画を経営者と共に作成します。
国の補助金「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」が活用できます。（認定支援機関）
モニタリングについて
国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」では、半年に１回訪問し、計画の進行状況と問題点の解決に取り組むことを求めています。
このモニタリングに個別原価請負「出張原価部長」を活用すれば、製造原価、粗利、営業利益を毎月チェックでき、問題を早期に発見し、対策できます。（これには別途費用がかかります）
ご相談から、コンサルティングまでの流れ
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