平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(通称 ものづくり補助金)平成26年度の違いと申請書作成の注意点

注記)

「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称ものづくり補助金)申請書の書き方」は、こちらからご参照いただけます。
 

平成28年2月5日、平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(通称 ものづくり補助金)が公募開始されました。

締め切りは4月13日です。

今回は一般型1,000万円に加えて、小規模型500万円と高度生産性向上型3,000万円が追加されました。

表1 補助対象事業の類型と設備投資の有無

表1 補助対象事業の類型と設備投資の有無

また、事業期間が一般型、高度生産性向上型が12月31日、小規模型で11月30日と今までより大幅に短くなっています。

 

平成27年度補正 ものづくり補助金の特徴

特徴は、公募要領に、商業・サービス業の革新や生産性向上がものづくり技術の前に書かれていることです。

前回は、ものづくりが先で、商業・サービス業はその後でした。

国は商業・サービス業に重点をおいて採択する可能性があります。

他にも公募要領から、国がどのように事業を支援しようとしているのかわかります。

以下に挙げますと

  • サービス提供のプロセス改善(4.補助対象要件)
  • IoTを用いた設備投資(4.補助対象要件 高度生産性向上型)
  • 投資利益率5%以上(4.補助対象要件 高度生産性向上型)
  • 海外市場の新たな獲得(審査項目 その他)
  • 経営革新計画の承認を受けている(審査項目 その他)
  • 小規模型に応募する小規模企業(審査項目 その他)

 

公募要領のポイントは出来る限り盛り込む

自社の事業計画にこのような要素があれば、革新的サービス・ものづくり技術、あるいは一般型、小規模型に関わらず、計画書に盛り込むことをお勧めします。

理由は、審査は審査項目の評価点だけではないと考えられるからです。

一次審査で採点された後、ある一定の点数以上のものが改めて内容を審査されると言われています。

その際、できる限り国の求める方向の事業の方が、可能性が高くなると思います。

無理にこじつける必要はありませんが、元々これらの要素があればしっかりと訴えた方が得ではないでしょうか。

 

商業・サービス業の申請書のポイント

前回、商業・サービス業の方が苦労したのは、革新的な商品やサービスの場合、市場規模と売上の実現性を具体的に説明しきれなかった点です。

これからないものを売り出すわけですから、どのくらい売れるのか、具体的に訴えるのは容易ではありません。

そこをできるかぎり具体的に書けるかどうかがポイントになります。

売上の実現性は、~であろうという予測を書くのではなく、時系列で売上を上げるための行動計画をできるだけ具体的に書くことをお勧めします。

例えば、DMで販促をする場合、月平均何通出し、反応率*と予測するので、*件の売上がある、などです。

一方、今回は、商業・サービスは、既存サービス提供のプロセスの改善が含まれました。

今までの事業でも新たな設備投資を行い、生産性を大幅に改善できれば採択される可能性があります。

 

試作開発が対象外に

もうひとつの特徴が、一般型、高度生産性向上型は試作開発の原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費が対象外となったことです。

つまり設備投資をメインとした事業計画を作る必要があります。

事業期間が大幅に短縮

一方、事業期間が一般型、高度生産性向上型でも12月31日と大幅に短くなっています。

4月13日に締め切り、採択発表から事業開始は、早くても7月頃と予想されます。

つまり実質4~5ヶ月程度しかありません。

従って規模の大きい試作開発は、期間から考えても困難です。

そのあたりを配慮して、一般型、高度生産性向上型では、試作費用などが対象経費から除外したのかもしれません。

では、高度な設備を買って技術を高めるだけの計画で良いのかというと、決してそうではありません。

事業期間が短縮されても、高度な技術や革新的な技術開発が求められます。

むしろ短い期間で高度な技術や革新的な技術開発を行なわなければならないため、ハードルは上がったと言えます。

 

高度生産性向上型でシステム開発する場合は期間に注意

またIoTを用いた設備投資を行う場合、高度生産性向上型の3,000万円を申請することも可能です。

ただし、システム開発を伴う場合、12月31日までの間にシステムを完成することは、容易ではありません。

同様に納期のかかる設備も対象事業期間内に納入できなければ、お金が支払われません。

以上、平成27年度補正 ものづくり補助金の公募要領から注意すべき点を述べました。

 

以下、他にモノづくり補助金の申請書の書き方で参考になる弊社の経営コラムです。

弊社では、企業の方が自力で申請書作成に取り組む際の参考とするために、ものづくり補助金 申請書書き方ガイドを公開しています。

また末尾に申請書のテンプレートが無料でダウンロードできます。

平成28年度補正 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称 ものづくり補助金)申請書の書き方

 

他にも以下のサイトにも申請書作成のポイントがあります。
 

「これを書かないと通らない!」平成28年度補正 ものづくり補助金申請書のポイント
 

平成28年度補正ものづくり補助金 前回からの変更のポイント
 

平成27年度補正ものづくり補助金 必要な事前準備と過去の不採択のパターン
 

ものづくり補助金 二次公募 意外と知られていない採択のポイント 
 

パンフレットや補助金申請書に欠かせない「自社の強み」見つけるポイントは、「違い」 
 

ものづくり補助金 採択の為の最大のポイント「技術の革新性」の書き方 
 

平成26年度補正 ものづくり補助金 意外と知られていない採択後の手続きと収益納付 
 

 

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