原価計算システムと原価改善コンサルティングの株式会社アイリンク

【製造業の値上げ交渉】2. アワーレートはどうやって計算すればいいのだろうか？

【製造業の値上げ交渉】1. 原価はどうやって計算すればいいのだろうか？2で、製造原価の計算方法を説明しました。

ここでは人や設備のアワーレートの計算方法を説明します。
 

アワーレート(人)の計算方法

 

アワーレート(人)は、人の年間費用を年間の就業時間と稼働率で割って計算します。

人の年間費用

賞与や各種手当を含めた年間の総支給額に、会社が負担した社会保険料を加えた額です。
 

年間就業時間

残業も含めた勤務時間の年間合計です。

有給を取った場合、有給の間は生産していない(お金は稼いでいない)ので年間就業時間には入れません。
 

稼働率

就業時間のうち、実際に付加価値を生み出している時間の割合です。

付加価値を生んでいる時間とは、図1の段取時間と生産時間です。

図1に示すように、1日の中にはトイレのため離席したり、資材を探しに行ったりなど、付加価値を生み出していない「稼いでいない時間」があります。

図1　直接作業者の1日の例

付加価値を生んでいない時間も費用は発生しています。そこでアワーレートを計算する時間は就業時間から付加価値を生んでいない時間をマイナスします。本コラムではこれを稼働時間と呼びます。

稼働時間は年間就業時間に稼働率をかけて計算します。

稼働率という言葉は企業によって様々な意味で使われます。本書では稼働率は「稼働時間を就業時間で割ったもの」とし、以下の式で表します。

稼動率は年間で平均して計算します。

これは1日ずっと現場にいる作業者でも80～95%くらいです。作業者でもリーダーの場合、もっと低くなります。
 

段取時間は稼働時間か？

本コラムは段取時間を稼働時間に入れています。

その理由は、多品種少量生産の場合段取費用も見積に入れるためです。

段取時間も見積に入っているため、段取時間も「お金を稼いでいる時間」です。

多品種少量生産で段取時間が長い場合、原価に占める段取費用の比率は高くなります。

しかもロットの大きさが変われば段取費用が大きく変わります。

そのため段取費用を見積に入れ、ロットが変わった場合原価に反映するようにします。

一方、大量生産で段取の頻度が少なければ、段取費用は見積に入れません。

その場合、段取時間は非稼働時間です。
 

人によって賃金が異なる場合

 

現場では賃金の異なる作業者もいます。

賃金が異なればアワーレート(人)も異なります。その結果、原価も変わります。

そうなると「誰が、どの製品を製造したのか」を把握しなければなりません。
 

平均アワーレート(人)を計算

 

現実にはそれは困難なので、その現場全体で平均した「平均アワーレート(人)」をその現場のアワーレート(人)とします。

平均アワーレート(人)は以下の式で計算します。

具体的なアワーレート(人)の計算

 

A社のNC旋盤の現場は、作業者は図2の構成でした。

A～Dさんまで作業者は4人でした。

年間総支給額は352～528万円と幅がありました。

年間就業時間と稼働率は、計算を簡単にするため全員同じにしました。
年間就業時間 : 2,200時間
稼動率 : 0.8

図2　NC旋盤の現場の構成

年間費用合計は

作業者の年間費用合計＝352＋352＋440＋528＝1,672 万円

平均アワーレート(人)は

平均アワーレート(人)は、2,380円/時間でした。

この2,380円/時間であれば、誰がつくっても同じ原価になります。
 

注記)
本コラムでは、数字をわかりやすくするためにアワーレートは一桁目を四捨五入しています。実際に計算する際は正確な値を使用願いします。

工場全体で平均アワーレート(人)を計算

 

応援のために現場間で頻繁に人が移動する工場もあります。そうなると現場の平均アワーレート(人)も頻繁に変わります。

そのような工場では工場全体の平均アワーレート(人)を使用します。

現場間のアワーレート(人)の差がそれほど大きくなければ、工場全体の平均アワーレート(人)でも問題ありません。大企業でも工場全体の平均アワーレート(人)で原価を計算する場合があります。
 

アワーレート(設備)の計算

 

アワーレート(設備)は、設備の年間費用を設備の稼働時間で割って計算します。

 

設備の年間費用

 

設備の年間費用は

• 設備の購入費用→減価償却費
• ランニングコスト→動力費、水道光熱費、消耗品、保守費など

ランニングコストは主に電気、ガスなどエネルギー費ですが、他にも図3に示すように消耗品、保守費、修理費などがあります。

図3 ランニングコストの例

これらの費用は、決算書 (製造原価報告書) の「製造経費」に示されていますが、大半はどの設備にどのくらいかかったのか正確にわかりません。そこで間接製造費用として各現場に一定の比率で分配〈注〉します。
もし特定の設備が修理や保守のために多額の費用がかかる場合、その現場固有の費用とします。

〈注〉
会計では固定費を割り振ることを「配賦」と呼びますが、本コラムは難しい会計用語でなく、一般的な「分配」を使用します。

 

年間操業時間

 

残業時間も含めて設備を動かしている時間の年間の合計です。

設備の場合、人と違って年間で半分しか稼働しない場合もあります。その場合はアワーレート(設備)は高くなります。
 

稼働率

 

年間操業時間の中で実際に付加価値を生み出している時間の割合です。稼働率の考え方は人と同じです。設備の稼働率は、日報から調べたり、設備のモニターに表示されていることもあります。わからない場合は、仮に〇%と決めて計算します。
 

平均アワーレート(設備)

 

人と同様に設備の費用が異なれば、アワーレート(設備)も異なります。同じ製品でも設備が異なれば原価が異なります。

実際は「どの設備が、どの製品を製造したのか」把握するのは大変です。

そこで現場の「平均アワーレート(設備)」をその現場のアワーレート(設備)とします。

平均アワーレート(設備)は以下の式で計算します。

 

税法の減価償却費と実際の減価償却費

 

設備の購入費用は、決算書には減価償却費として計上します。

減価償却費は、

• 減価償却の方法は定額法と定率法の2種類あり企業が選択
• 耐用年数は、「法定耐用年数」が税法で決められている

という特徴があります。
 

定率法と定額法

 

定率法と定額法は以下の違いがあります。

• 定額法: 購入価格を法定耐用年数で割った金額で、毎年同じ金額を償却
• 定率法 : 毎年簿価の一定割合を減価償却の金額とする、簿価は毎年下がるため減価償却の金額も毎年下がる(途中から一定金額になる)

1,500万円、法定耐用年数10年の設備を購入した場合の定率法と定額法の減価償却費を図4に示します。

図4 定率法と定額法の減価償却費

この場合、定率法の減価償却費は年々減少し、6年目から定額になります。
定額法は10年間一定の金額です。
そしてどちらも法定耐用年数10年を過ぎれば減価償却はゼロになります。

定額法と定率法のどちらかにするかは企業が決めます。中小企業は定率法を採用する企業が多いです。
 

法定耐用年数

 

法定耐用年数は設備の種類によって税法で決められています。
しかし設備の使い方や稼働時間が考慮されていないため、法定耐用年数よりも長く使える設備もあれば、法定耐用年数の前に使えなくなる設備もあります。
 

減価償却費でアワーレート(設備)を計算する問題

アワーレート(設備)を計算する際、この税法の減価償却費を使用すると以下のようなことが起きます。
定率法では、減価償却費が年々減少する
法定耐用年数を過ぎて設備を使用した場合、減価償却費はゼロになる

定率法の場合、減価償却費が年々減少し、毎年アワーレート(設備)も減少します。
また法定耐用年数を過ぎれば減価償却費はゼロになります。

そうなるとアワーレート(設備)を低くしても利益が出ます。顧客からの値下げ要求が厳しい場合、価格を下げることもできます。

しかし設備はいつか更新します。更新すれば新たに減価償却費が発生します。

その結果アワーレート(設備)は高くなります。その分値上げしないと赤字になってしまいます。
 

実際の償却を使用

 

減価償却費からアワーレート(設備)を計算すると、このような問題が起きます。

そこで設備の購入費用を実際の耐用年数で均等に割った費用 (本コラムはこれを「実際の償却費」と呼ぶことにします) からアワーレート(設備)を計算します。多くの大企業は、実際の償却費で減価償却を行っています。(図3)

実際の償却費は以下の式で計算します。

図5では、定額法の減価償却費は年間150万円(法定耐用年数10年)です。

本当の耐用年数が15年の場合、実際の償却費は100万円です。

図5 実際の償却費
 

実際のアワーレート(設備)の計算

 

A社のNC旋盤の現場を図6に示します。

図6　 NC旋盤の現場の設備

計算を簡単にするため4台とも
購入価格 : 1,500万円
ランニングコスト : 23.2万円
年間操業時間 : 2,200時間
稼働率 : 0.8
実際の耐用年数 : 15年
とします。
 

アワーレート(設備)の計算

 

実際の償却費は

現場の平均アワーレート（設備）は

NC旋盤の平均アワーレート(設備)は700円/時間でした。

実際に製造費用を計算する場合は、このアワーレート(人)、アワーレート(設備)に、その現場の間接製造費用を加えたアワーレート間(人)、アワーレート間(設備)を使用します。

アワーレート間(人)、アワーレート間(設備)の計算は
【製造業の値上げ交渉】3.　間接費用や販管費はどう考えるのか？」で説明します。

経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。

 
経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。

 
 

中小企業でもできる簡単な原価計算のやり方

 
製造原価、アワーレートを決算書から計算する独自の手法です。中小企業も簡単に個々の製品の原価が計算できます。以下の書籍、セミナーで紹介しています。

 

 

簡単、低価格の原価計算システム

 

数人の会社から使える個別原価計算システム「利益まっくす」

「この製品は、本当はいくらでできているだろうか？」

多くの経営者の疑問です。「利益まっくす」は中小企業が簡単に個別原価を計算できるて価格のシステムです。

設備・現場のアワーレートの違いが容易に計算できます。

間接部門や工場の間接費用も適切に分配されます。

クラウド型でインストール不要、1ライセンスで複数のPCで使えます。

利益まっくすは長年製造業をコンサルティングしてきた当社が製造業の収益改善のために開発したシステムです。

ご関心のある方はこちらからお願いします。詳しい資料を無料でお送りします。

 

経営コラム　ものづくりの未来と経営

人工知能、フィンテック、5G、技術の進歩は加速しています。また先進国の少子高齢化、格差の拡大と資源争奪など、私たちを取り巻く社会も変化しています。そのような中

ものづくりはどのように変わっていくのでしょうか？

未来の組織や経営は何が求められるのでしょうか？

経営コラム「ものづくりの未来と経営」は、こういった課題に対するヒントになるコラムです。

こちらにご登録いただきますと、更新情報のメルマガをお送りします。
（登録いただいたメールアドレスは、メルマガ以外には使用しませんので、ご安心ください。）

経営コラムのバックナンバーはこちらをご参照ください。
 

---

ページ上部へ▲