【製造業の値上げ交渉】3. 間接費用や販管費はどう考えるのか？
【製造業の値上げ交渉】2. アワーレートはどうやって計算すればいいのだろうか？」でアワーレートの計算方法を説明しました。
実際に原価を計算する場合、各現場に間接製造費用を加えたアワーレート間〈注〉を計算する必要があります。
では、このアワーレート間はどうやって計算するでしょうか？
〈注〉本コラムでは、間接製造費用を含んだアワーレートを区別するために、
- 直接製造費用のみのアワーレート : アワーレート(人)、アワーレート(設備)
- 間接製造費用を含んだアワーレート : アワーレート間(人)、アワーレート間(設備)
と表記します。
またアワーレートは、直感的に理解しやすいように一桁目を四捨五入しています。(正確さよりもわかりやすさを重視しています。) 実際の計算では正確な数字を使用願います。
直接製造費用と間接製造費用
工場の費用は、直接製造費用と間接製造費用があります。
直接製造費用
ある製品を製造するのにどのくらいかかったのかが明確にわかる費用
（人の費用と設備の費用があります）
間接製造費用
どの製品にどのくらいかかったのかが明確にわからない費用
（間接部門の費用や消耗品、他に工場全体で発生する費用）
図1 直接製造費用と間接製造費用
間接製造費用の分配
間接製造費用の分配は以下のように行います。
- 間接部門の費用は労務費のみとする。
- 間接部門の費用は、その部門が関与する現場のみに分配する。
- 製造経費は間接部門には分配せず、各現場に直接分配する。
分配は図2に示すように各現場の直接時間、又は直接製造費用に比例して分配します。
図2 間接製造費用の分配
分配の考え方
直接製造費用に比例して分配
直接製造費用の大きい現場には、間接製造費用を多く分配します。直接製造費用が大きい現場は生み出す付加価値が高くたくさん稼ぐはずなので、間接製造費用をたくさん負担してもらうという考え方です。
直接製造時間に比例して分配
直接製造時間を合計し現場毎の直接製造時間の比率を計算します。直接製造時間の大きい現場に間接製造費用を多く分配します。直接製造時間が大きい現場は工場の資源(リソース)を多く使用し、生み出す付加価値も高いと考え、その分間接製造費用をたくさん負担してもらう考えです。
どちらの分配ルールを採用するかで現場毎のアワーレートは変わります。しかしどちらが正解ということはないので、自社に合った方法を選択します。
アワーレート間の計算
アワーレート間(人)、アワーレート間(設備)は以下の式で計算します。
実際の計算
架空のモデル企業 A社 NC旋盤の現場の実際のアワーレート間(人)、アワーレート間(設備)を計算します。
モデル企業A社の詳細は「製造業の値上げ交渉1 原価はどうやって計算すればいいのだろうか？」を参照願います。
アワーレート間(人)
図3 NC旋盤の現場の費用とアワーレート間(人)
A社は直接製造費用に比例して間接製造費用を分配しました。その結果、NC旋盤の人の現場の間接製造費用の分配は544万円でした。
NC旋盤の現場は
アワーレート(人) : 2,380円/時間
アワーレート間(人) : 3,150円/時間
アワーレート間(設備)
NC旋盤の現場の費用とアワーレート間(設備)を図4に示します。
図4 NC旋盤の現場の費用とアワーレート間(設備)
NC旋盤の現場の設備の間接製造費用分配は544万円でした。
NC旋盤の現場
アワーレート(設備) : 700円/時間
アワーレート間(設備) : 1,470円/時間
販売費及び一般管理費
企業で発生する費用のうち、製造に直接関係しない費用が販売費及び一般管理費 (以降、販管費)です。これは以下の二つの費用です。
- 販売費 : 商品や製品を販売するための費用
- 一般管理費 : 会社全般の業務の管理活動にかかる費用
工場の人や設備は製造のためなので、一般管理費といってもその大半は製造のための管理費です。会計上の扱いが異なるため、製造原価と販管費は分けていますが、販管費もなければ工場は成り立ちません。
販管費も含めた金額が本当の原価
従って製造原価に販管費を加えたものが本当の原価です。これを会計では「総原価」と呼びます。本コラムは「販管費込み原価」と呼ぶことにします。
最近は中小企業も管理業務が増え、多くの中小企業は販管費が売上高の15～30%を占めています。従って、見積には販管費も入れて、それでも必要な利益が出るような金額にします。
図5 製造原価と販管費
先期の決算書から比率を計算
それぞれの製品の販管費の大きさは、製造原価に一定の比率をかけて計算します。本コラムはこれを「販管費レート」と呼びます。販管費レートは以下の式で計算します。
販管費＝製造原価×販管費レート
販管費込み原価＝製造原価＋販管費
実際の販管費レートの計算
A社の場合
製造原価 3億960万円 販管費 7,700万円
A社の売上高に対する販管費の比率は
目標利益
販管費込み原価に目標利益を加えたものが見積金額です。
見積金額＝販管費込み原価＋目標利益
目標利益の決め方は企業によってそれぞれのやり方があります。
参考までに前年度の営業利益率から計算する方法を紹介します。
目標営業利益率から計算する方法
先期の営業利益率は以下の式で計算します。
あるいは今期の目標売上高と目標営業利益がわかっていれば、目標営業利益率は以下の式で計算できます。
例えば、前年度の営業利益率は3%、今年度の目標営業利益率は8%としました。
見積書の目標利益は、図6に示すように販管費込み原価から計算します。そこで営業利益率でなく、販管費込み原価に対する利益率(販管費込み原価利益率)を計算します。
図6 A社の売上高、製造原価、販管費と利益
この販管費込み原価利益率は、以下の式で計算します。
実際の利益率の計算
図6から先期の営業利益率は3%、それを元に今期の目標営業利益率を8%とした場合
目標利益は、販管費込み原価に販管費込み原価利益率をかけて計算します。
目標利益＝販管費込み原価×販管費込み原価利益率
A1製品の見積金額の計算
A1製品の見積金額
製造原価726円
987円で受注すれば、製造原価、販管費をもらい、79円の目標利益が得られます。これを図7に示します。
原価は真実
以上の方法で計算した原価は、実際に工場で発生した費用(先期のですが)を元に計算した金額です。従ってこの原価は「真実」です。
ただし間接製造費用の分配方法など計算方法が異なれば値は変わります。つまり真実ですが「唯一の値」ではありません。
この金額で受注しなければ目標利益は達成できない
製造業は人や設備が生産することで付加価値を生みます。この人や設備の生産能力には限りがあります。
当初想定した稼働率で人や設備が年間生産すれば、目標の売上、利益が達成できます。
想定以上受注があっても急に生産を増やすことはできません。(外注化すれば売上は増えますが付加価値は多くありません。)
人や設備によって生産量が限られるため、決算で利益を出すためにはひとつひとつの製品で利益がなければなりません。
この点が店舗や人を増やさなくても販売量を大きく増やし売上を増大できる小売業や卸売業と違う点です。小売業や卸売業では価格を下げても販売が大きく伸びれば全体の利益は増えます。従って限界利益や粗利の総額を管理します。
利益が出ない金額でしか受注できない場合
もし顧客の求める金額が厳しく、とても利益が出ない場合、少なくとも固定費を回収しなければならないので、赤字でも受注することもあります。
改めて原価を計算すると赤字の製品もあるかもしれません。それは様々な費用が徐々に上がって、原価が高くなったためです。
では、費用が上がると原価はどれだけ高くなるのでしょうか？
【製造業の値上げ交渉】4. 人件費の上昇で原価はどれだけ変わるのか？
【製造業の値上げ交渉】5. 電気代の上昇で原価はどれだけ変わるのか？を参照願います。
経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。
経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。
中小企業でもできる簡単な原価計算のやり方
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