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経営コラム 製造業の原価計算と見積

製造業の原価計算と見積について、「中小企業・小規模企業のための個別製造原価の手引書」から、抜粋しました。以下の3つのパートがあります。
 

【原価計算と見積の基礎】
原価計算の基本的な計算方法を説明しました

【原価計算と見えない赤字】
検査追加、ロットの変更など、現場て起きる問題を金額で示しました。

【原価計算と見積の疑問】
間接製造費用の分配、イニシャル費の回収などの考え方を示しました。

 

原価計算と見積の基礎

 

個々の製品の原価の計算方法、人と設備のアワーレートの計算方法、間接費や販管費の計算方法など基本的な計算をわかりやすく書きました。


【原価計算と見積の基礎】1. なぜ原価が必要なのか?

様々な費用が上昇する今日、原価が分からないと値上交渉ができません。他にも原価が分からないことで起きる問題は…


【原価計算と見積の基礎】2. 製造原価の計算方法(1)

製造原価を計算する費用は決算書の値を元にします。決算書には工場で発生する様々な費用が計上されています。例えば…


【原価計算と見積の基礎】3. 製造原価の計算方法(2)

個々の製品の見積に間接製造費用と販管費も入れる必要があります。間接製造費用は間接部門の労務費や工場の経費など…


【原価計算と見積の基礎】4. 人のアワーレートの計算方法

人のアワーレートは人の年間費用を実際に付加価値を生んでいる時間で割って計算します。一方各現場には賃金の異なる人がいるため…


【原価計算と見積の基礎】5. 設備のアワーレートの計算方法(1)

設備のアワーレートは設備の年間費用を実際に付加価値を生んでいる時間で割って計算します。この年間費用のうち設備の購入費用は…


【原価計算と見積の基礎】6. 設備のアワーレートの計算方法(2)

設備のアワーレートの具体的な計算を説明します。設備が年間で半分しか稼働しなければ…
 

以降、個々の製品の原価、工程別の原価については「中小企業・小規模企業のための個別製造原価の手引書」【基礎編】にあります。
 

原価計算と見えない赤字

 


【原価計算と見えない赤字】1. 高い設備は原価が高いのか

設備の大きさ(価格)による原価の違い、設備によって現場を分けるかどうか、ラインの場合の設備の考え方などを説明しました。同じ設備でも大きさによって償却費やランニングコストが異なる場合は…


【原価計算と見えない赤字】2. 自動化とロボットの活用

無人加工と有人加工の違い、ロボットを導入した場合の原価を説明しました。有人加工は加工中、人と設備の費用が同時に発生しますが、無人加工の場合は…


【原価計算と見えない赤字】3. ロットの減少によるコストアップ

段取がある場合、製品1個の段取費用はロットが小さくなると大きくなります。具体的にどのくらい違うのか、機械加工A社樹脂成型加工B社の事例で…


【原価計算と見えない赤字】4. 段取時間の短縮

ロットが少なくなれば原価に占める段取費用が大きくなります。この段取時間を短縮すれば段取費用はどのくらい小さくなり原価はどうなるでしょうか?実は段取は2種類あり…


【原価計算と見えない赤字】5. 検査追加によるコストアップ

検査費用が最初から見積に入っていれば問題ありませんが、検査費用が見積に入っていない場合、検査を追加すれば原価は上がります。この検査には全数検査と抜取検査があり…
 

以降、材料歩留のスクラップ費用の影響、不良損失によるコストアップ、電気代、運賃上昇による原価の増加については「中小企業・小規模企業のための個別製造原価の手引書」【実践編】にあります。
 

原価計算と見積の疑問


【原価と見積の疑問】1. 間接費用の分配とは?

本コラムで説明する間接製造費用の分配は2種類あります。ひとつは直接製造費用に比例して間接製造費用を各現場に分配する方法です。もうひとつは…


【原価と見積の疑問】2. 直接原価計算の方が良いと言われたが?

「全部原価計算より直接原価計算の方が良い」「変動原価と固定原価を計算し、限界利益の総額を管理する」原価計算の本に書かれていますが、これはあまりお勧めしません。その理由は…


【原価と見積の疑問】3. イニシャル費の回収はどうすればいいのか?

イニシャル費は金型のように生産開始に先立って発生する費用です。顧客によってはイニシャル費として一括で支払わず、製品の価格に上乗せして支払う場合があります。これがイニシャル費の回収です。一方中には製品と金型の利益率が大きく違う場合があり…
 

他にも、赤字でも受注すべきか、内製・外製をどう判断するのか、設備投資や開発費の回収計算料については「中小企業・小規模企業のための個別製造原価の手引書」【実践編】にあります。
 

中小企業でもできる簡単な原価計算のやり方

 
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【製造業の値上げ交渉】7. 適正価格はいくらだろうか?

 
いろいろな費用が上がった場合の値上げの明細について【製造業の値上げ交渉】6. 値上げ金額の明細はどうすればいいのか?で説明しました。

この見積を元に顧客に値上げをお願いすると「高すぎる」と言われることがあります。顧客から「高すぎる」と言われると、いくらが「適正価格」なのかと思います。

ある製品(部品)の適正価格は、あるのでしょうか。
 

自社の適正価格

 
結論から言えば、ある製品(部品)はいくらが適正価格というものはありません。ただし、自社がつくった場合の適正な価格はあります。
 

自社の適正な価格とは?

 
自社の適正価格とは、製造原価、販管費をカバーし、必要な利益がある価格です。

この価格であれば、必要な経費を支払い、残った利益から借入金を返済し、老朽化した設備を更新できます。

利益まっくすで計算した原価は、その工場で発生した費用にもとづくもので、これは「真実」です。

時間(段取時間、加工時間)が適正であれば、これが自社の適正価格です。

会社が違えば、適正価格は違う

会社が違えば直接製造費用と間接製造費用の比率、販管費の比率が違います。つまり適正価格も違います。
 

規模の異なる会社の原価の比較

 
そこで規模の異なる架空の機械加工の会社A社とB社の原価を比較します。

2社とも、マシニングセンタ、NC旋盤などによる部品加工と組立を行っています。ただし2社は規模が違います。

A社 売上7億円、社員43人、うち間接は14人
B社 売上30億円、社員193人、うち間接は87人

A社に比べて、B社は外注品も多く、購買や生産管理など間接部門に多くの人がいます。技術や品質管理の人も多く、品質管理や工程管理の体制は充実しています。
 

構成と売上、製造原価、販管費、利益

 
A社の構成を図1に、B社の構成を図2に示します。

図1  A社の構成


図2  B社の構成

A社の売上、製造原価、販管費、利益を図3に示します。

図3  A社の売上、製造原価、販管費、利益

B社の売上、製造原価、販管費、利益を図4に示します。

図4 B社の売上、製造原価、販管費、利益


 

アワーレート、販管費レートの比較

 
NC旋盤の現場の間接製造費用を含んだ人と設備のアワーレートの合計 アワーレート間(人+設備)を比較します。

NC旋盤のアワーレート間(人+設備)
A社 アワーレート間(人+設備) : 4,620円/時間
B社 アワーレート間(人+設備) : 7,670円/時間

(アワーレート間(人+設備)の計算については【製造業の値上げ交渉】2. アワーレートはどうやって計算すればいいのだろうか?を参照してください。)

人件費と設備の費用(償却費とランニングコスト)は同じです。それでもアワーレートがこれだけ違うのは、間接部門の人件費と工場の経費の違いによるものです。

決算書の製造原価と販管費から計算した販管費レートを以下に示します。

A社 販管費レート : 0.25
B社 販管費レート : 0.057

この例では、B社はA社より工場の規模は大きいのですが、販管費はそれほど大きくありませんでした。その結果、B社の販管費レートはA社より小さくなりました。
 

見積金額の比較

 
NC旋盤で加工するA1製品の見積金額を比較します。

(見積金額の計算については【製造業の値上げ交渉】3. 間接費用や販管費はどう考えるのか?を参照してください。)

製造時間 : 0.075時間

製造費用
製造費用=アワーレート間(人+設備)×製造時間

  • A社製造費用=4,620×0.075=346円
  • B社製造費用=7,670×0.075=575円

製造原価
A1製品 材料費330円 外注費50円
製造原価=材料費+外注費+製造費用

  • A社製造原価=330+50+346=726円
  • B社製造原価=330+50+575=955円

販管費
販管費=製造原価×販管費レート

  • A社販管費=726×0.25=182円
  • B社販管費=955×0.057=54円

販管費込み原価
販管費込み原価=製造原価+販管費

  • A社販管費込み原価=726+182=908円
  • B社販管費込み原価=955+54=1,009円

目標利益率 : 0.087 (A社、B社共)

目標利益
目標利益=販管費込み原価×目標利益率

  • A社目標利益=908×0.087=80円
  • B社目標利益=1,009×0.087=88円

見積金額
見積金額=販管費込み原価+目標利益

  • A社見積金額=908+80=988円
  • B社見積金額=1,009+88=1,097円

A社とB社では、会社の規模、直接製造費用と間接製造費用の比率、販管費レートが違います。その結果、同じ賃金、同じ費用の設備でも間接製造費用を含んだアワーレートは大きく違いました。

そして見積金額、つまり適正価格も

  • A社 988円
  • B社 1,097円

と異なります。950円の受注金額は、

  • A社の利益 : 950-908=42円
  • B社の利益 : 950-1,009=▲59円

以上の結果を図5に示します。

図5 A1製品の見積金額


 

管理がしっかりしている会社は原価が高くなる傾向

 
A社に比べてB社は以下の特徴があります。

  • 工程管理に専任者がいて、手順書や治具の整備、製造条件の記録や管理がしっかりできている。品質は安定し、製品の製造履歴(トレーサビリティ)も記録・保管している。
  • 品質管理の人員、及び検査・測定機器が充実し、必要な個所はすべて社内で測定・評価できる。
  • 製造技術の専任者がいて技術的に難易度の高い製品も製造条件を工夫して実現できる。
  • 対してA社は価格は低いのですが以下の弱い点があります。

  • 特殊な治具が必要な場合、自社で治具を設計できないため社外に頼まなければならない。
  • 検査・測定機器が十分になく、社内で測定・評価できない項目がある。
  • 製造履歴(トレーサビリティ)を記録・保管する体制がない。

 

製品によって適した仕入先が変わる

 
従って製品の要求精度、要求品質、技術的な難易度によって、適切な仕入先は変わります。
 

A社でも問題なく製造できる製品

 
難易度が低く、高度な工程管理、製造履歴管理、品質管理が必要でない製品の場合、最適な仕入先はA社です。

こういった製品をB社に発注すれば製品は高くなります。
 

高くてもB社に発注すべき製品

 
技術的な難易度が高く、不良品が発生すれば重大な問題が起きる製品は、A社ではリスクが高いです。

安いからとA社に発注すれば、整備されていない手順書や重要な工程でも工程管理が不十分だったりして思わぬミスや不良が起きるかもしれません。またトレーサビリティがとられていないため、問題が起きた場合、影響範囲を絞り込むことができません。

このような製品は、価格が高くてもB社に発注します。

つまりA社とB社の得意な製品は異なります。これを図6に示します。

図6 A社とB社の得意分野


 

市場価格

 
適正価格のもうひとつの考え方は市場価格です。市場価格は需要と供給で決まります。

例えば卵は市場価格が日々変わります。需要が増加し供給不足になれば価格は上昇します。製造業でも多くの工場でつくれるものは市場の影響を受けます。

景気が減速し、多くの中小企業が受注不足に陥れば、少しでも固定費を回収するため多くの企業は赤字でも受注します。その結果、市場価格は低下します。

実際には発注先と長期的に取引しているところでは、景気が良くなった時に値上げが困難になるため極端な値下げはしないようです。

逆に景気が上向き多くの中小企業が受注が一杯になれば、赤字でも受注しようとはしません。その結果、市場価格は上昇します。
 

短時間に見積を出すサービス

 
最近は三次元データがあれば見積金額を計算するシステムもあります。ミスミのAIプラットフォーム メビー(meviy)は、三次元データを送れば、板金、溶接、切削加工の部品の見積を1分で出してくれます。
 

自社のポジションは?

 
自社はA社でしょうか?B社でしょうか?自社に合った製品はどのようなものでしょうか?

それには原価の仕組みを構築し、製品毎の適正価格を計算します。

この価格が現在の自社の実力値です。この価格で受注しなければ必要な利益が確保できません。
 

失注が多い場合

 
この適正価格で見積を出しても失注が多ければ競合の価格を調べます。競合と比べて自社の見積が明らかに高い場合、以下のいずれかが考えられます。
 

製造コストが高い

 
製造工程が多い、製造時間が長い、設備や人の費用が高い、などが考えられます。製造工程の見直し、製造時間の短縮、ランニングコストの削減に取り組みます。
 

自社の間接製造費用、販管費の見直し

 
どの製品も競合よりも自社の適正価格が高い場合、間接部門や工場の経費、販管費が大きい可能性があります。自社の間接部門や事務の人員、工場の経費が適正か、削減できないか検討します。

例えば、売上が大きく減少すれば、売上に対して間接部門の費用や販管費は高くなります。一時的な売上低下でなく、今後もこの売上が続くようであれば、それに合わせた間接部門や事務の体制に変えなければなりません。

これは簡単ではありませんが、かつて同じような低い売上だった時代があれば、その時の組織・体制を参考にし、削れるところはないか検討します。
 

自社に適した製品を受注できていない

 
A社でもできる製品はB社の見積金額は高くなります。もっと難易度が高くA社に向いていない製品が、B社に向いている製品です。

A社でできるような製品をA社と競合して価格を下げれば、B社の経営は苦しくなります。
 

ブラックボックス化

 
こういった競合を避けるのに良い方法は「ブラックボックス化」です。

自社しかできない工程、顧客もわからない工程は顧客にとってブラックボックス化します。相見積が取れないため、その価格が適正かどうかも顧客はわかりません。

あるいは顧客が困っていたことを解決すれば、価格交渉では有利になります。

ブラックボックス化するためには、こういった顧客の困りごとをヒアリングし、それを自社で工夫して解決します。現場で創意工夫したことは自社の強みになります。その場合、カギとなるところは隠しておきます。
 

この適正価格に対し、工程や検査が追加されれば原価は上がります。ではいくら上がるのでしょうか?

これについては【製造業の値上げ交渉】8.  検査が追加されると原価はいくら上がるのだろうか?を参照願います。

経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。

 
経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。

 
 

中小企業でもできる簡単な原価計算のやり方

 
製造原価、アワーレートを決算書から計算する独自の手法です。中小企業も簡単に個々の製品の原価が計算できます。以下の書籍、セミナーで紹介しています。

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経営コラム  製造業の経営革新 ~30年先を見通す経営~

 
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【製造業の値上げ交渉】9. 運賃や梱包資材が値上がりすれば原価はいくら上がるのだろうか?

 
人件費、電気代など工場の経費の上昇で原価がどれだけ上がるのかについて、

【製造業の値上げ交渉】4. 人件費の上昇で原価はどれだけ変わるのか?

【製造業の値上げ交渉】5. 電気代の上昇で原価はどれだけ変わるのか?

【製造業の値上げ交渉】8. 検査が追加されると原価はいくら上がるのだろうか?

他にも運賃や梱包資材も高くなっています。これについてはどのように交渉すればよいのでしょうか?
 

出荷に伴う費用

 
出荷する際に、梱包資材の費用や運賃がかかることがあります。一般的には、これは製品を出荷する際に発生する費用のため販管費です。

梱包費用はどのように計算するのでしょうか?
 

梱包費用

 
梱包費用は、梱包資材の費用と梱包にかかる人件費です。

図1 梱包費用


 

梱包資材の費用

 
梱包資材の費用を原価とするかどうかは、製品価格に対する梱包資材の費用の大きさによって変わります。

製品価格に比べ梱包資材の費用が低ければ、原価には入れず、工場全体の間接費とします。

ただし製品価格が低くても、製品のかさが大きければ、段ボールや保護シートなど梱包資材の費用は相対的に高くなります。

例えば、1個100円の製品を段ボールに6個入れて出荷する場合、120円の段ボールの場合、製品1個当たりの段ボール費用は20円です。これは製品価格100円の20%にもなります。

図2 梱包資材の費用

あるいは1個1万円の製品でも、2メートル以上の大きな場合、段ボールや保護シートの費用もかかります。

もし今まで梱包資材の費用を計算していなければ、一度梱包資材の費用を計算して、原価に含めるのかどうか判断することをお薦めします。

梱包資材の費用を原価に含めた場合、梱包資材が値上げすれば、原価も上昇します。時には値上げ交渉をしなければなりません。

一方、梱包資材が段ボールのような使い捨てでなく、繰り返し使用できる通い箱の場合、生産開始時に必要な数の通い箱を購入します。その費用は金型や治具と同様にイニシャル費と考えます。
 

梱包作業の費用

 
人が梱包作業を行う場合、梱包費用が発生します。この費用は、作業時間が短く費用が低ければ間接製造費用と考え見積に入れません。

一方梱包作業に時間がかかる製品、例えば、大型の製品を傷がつかないように保護シートで保護して箱に入れる場合、梱包作業の費用も掛かります。そこで作業時間とその現場のアワーレート(人)から梱包費用を計算して見積に加えます。

もし梱包作業の費用を見積に入れることができなければ、その分製造原価を多くします。そうしないと利益が少なくなってしまいます。

加工や組立のような作業は、少しでも短くするようにカイゼンします。しかし梱包のような間接的な作業は、カイゼンの対象外のことがあります。しかし梱包作業も費用は発生しています。梱包費用がかかる製品は、梱包資材の使用量や梱包時間を「見える化」してカイゼンに取り組みます。
 

運賃

 
主に製品を顧客に運ぶ費用です。

自社が運賃を負担する場合、

  • 製品の価格に比べて運賃が低ければ、運賃は販管費の中に含めます。
  • 製品の価格に比べて運賃がある程度の金額があれば、製品毎に運賃を計算し見積に加えます。

梱包費用と同様に、製品価格が低くかさが大きい製品、価格が高くても運賃も高くなります。そのような場合、運賃を一度計算し見積に入れるかどうか判断することをお薦めします。
 

運賃の計上

 
本コラムの原価計算は、先期の決算書の値からアワーレート、アワーレート間、販管費レートを計算します。

その際、運賃や梱包費用の計上は、経理や会計事務所の処理によって変わります。
 

運賃

 
製品を顧客に送る費用は、会計上は販管費です。一方原材料を工場に運ぶ費用や、工場間での物流費用は製造原価です。

図3 2種類の運賃

実際は同じ運送業者が顧客への輸送も工場間の物流も行っている場合、どちらも一緒に販管費(あるいは製造原価)に計上されていることもあります。(請求書が一緒になっているため)
 

梱包費用

 
厳密に言えば、梱包費用は、いつ梱包したかによって、製造原価か販管費かが変わります。

  1. 製品が完成した時点で梱包・箱詰めし、倉庫に保管する場合、梱包作業は製造作業です。梱包資材や梱包作業の費用は製造原価です。
  2. 製品が完成しても梱包しないで社内の通い箱に保管し、出荷が決まった後、梱包して出荷する場合、梱包資材や梱包作業の費用は販管費です。

図4 2種類の梱包費用

見積に梱包費用として入れる場合、2.の場合は注意が必要です。

2.で梱包資材の費用が工場の消耗品になっている場合、実際は販管費です。そこで梱包資材の金額分、消耗品費を減らします。
 

具体的な計算例

 
架空のA社 A1製品の梱包費用と運賃を計算します。
(A社の詳細は【製造業の値上げ交渉】1. 原価はどうやって計算すればいいのだろうか?を参照願います。)
 

梱包費用

 
A1製品

  • 6個1箱
  • 段ボール : 120円
  • クッションシート : 12円(テープ等の他の資材は消耗品)
  • 梱包時間 : 10秒 (0.00278時間)
  • 梱包のアワーレート間(人) : 1,920円/時間

図5 梱包費用の例



梱包費用=梱包のアワーレート間(人)×梱包時間
    =1,920×0.00278=5円

梱包費用合計=22+5=27円
 

運賃

 
製品1個の運賃はトラック1台の費用と1台に積める量から計算します。

A社 A1製品

  • 1パレット : 250個
  • トラック1台 : 10パレット
  • トラック1台の費用 : 50,000円

図6  A1製品の運賃計算



1個の運賃は20円でした。
 

輸送条件が異なる場合

 
同じ製品でも輸送条件が異なる場合があります。
例えば

  • 条件1 量が多ければ1台チャーターできるが、少ない場合は混載便になる
  • 条件2 顧客の工場が2か所あり距離が異なる。H工場20km、K工場200km

毎回、運賃を計算して請求出来れば問題ありません。それが難しい場合、それぞれの比率から平均運賃を計算します。

過去の実績から比率を調べます。
【納品場所】

  • H工場まで50km 60%
  • K工場まで300km 40%

【チャーター、混載比率】

  • チャーター便 80%
  • 混載便    20%

この比率から全体の比率を計算したものを表1に示します。

表1 工場と輸送方法の組合せ

  輸送方法 比率 全体比率
H工場 60% チャーター便 80% 48%
混載便 20% 12%
K工場 40% チャーター便 80% 32%
混載便 20% 8%
    合計 100%

チャーター便のH工場とK工場の運賃を図7に示します。

図7 チャーター便でのH工場とK工場の運賃



チャーター便の運賃は、H工場20円、K工場40円でした。

混載便でのA工場とB工場の運賃を図8に示します。

図8 混載便でのH工場とK工場の運賃


図8 混載便でのH工場とK工場の運賃

混載便の運賃は、H工場50円、K工場100円でした。

集計結果を表2に示します。

表2 工場と輸送方法の組合せ

  運賃 全体比率 運賃×比率
H工場 チャーター便 48% 20 48% 9.6
混載便 12% 50 12% 6
K工場 チャーター便 32% 40 32% 12.8
混載便 8% 100 8% 8
  合計(平均運賃) 36.4

その結果、平均運賃は36.4円でした。
 

販管費レートの変更

 
運賃、梱包費用を販管費とは別に見積に記載する場合、販管費から運賃、梱包費用を除外します。

例 A社
販管費 : 7,700万円
部品の輸送費の年間合計 : 2,000万円
運賃を除外した販管費 : 5,700万円

図9 販管費から運賃の場外


図9では、運賃2,000万円を販管費から除外し、販管費は5,700万円、販管費レートは25%→18%になりました。
 

A1製品の見積金額

 
運賃、梱包費用を別にした場合、A1製品の見積金額は

  • 製造原価 : 726円
  • 販管費レート : 0.18

販管費=726×0.18=131円

  • 梱包費用 : 27円
  • 平均運賃 : 36円

見積金額=製造原価+販管費+梱包費用+運賃
    =726+131+27+36=920円
 

見積の記載例

 
梱包費用、運賃を見積に記載した例を図10に示します。

図10見積書の記載例

ただし、この見積書の金額は自社の正しい販管費、目標利益です。顧客によってはこの金額を認めない場合もあります。その場合は、数字の修正が必要なので注意してください。
(これについては【製造業の値上げ交渉】6. 値上げ金額の明細はどうすればいいのか?を参照願います。)
 

値上げ計算

 
このように見積に運賃、梱包費用を別に記載すれば、運賃、梱包費用が値上げした場合、値上げ交渉が容易になります。

計算例

  • 運賃 : 30%上昇
  • 梱包資材 : 10%上昇

運賃=36×(1+0.3)=47円
梱包費用=22×(1+0.1)+5=29円
値上げ金額=47―36+29-27=13円

13円値上げすれば、運賃の上昇と梱包資材の上昇がカバーできます。

図10の見積書の記載例に値上げ金額も記載しました。

では、運賃や梱包費用が上昇した場合、値上げ交渉はどのようにすればいいのでしょうか?

これについては【製造業の値上げ交渉】10. どのように値上げ交渉すればよいのか?具体的な交渉の手順を参照願います。

経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。

 
経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。

 
 

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【製造業の値上げ交渉】15. 値上げ金額が高すぎると言われた。いくら上げるのが適切だろうか?

 
原価を見直したら大幅な赤字になっていました。そこで値上げ交渉を行いました。

顧客から「値上げは検討するが、この金額は高すぎる」と言われてしまいました。

どうすればいいでしょうか。
 

これまで値上げできなかったことが原因

 
こうなった原因は、これまで様々な費用が少しずつ上がっていたが、それが価格に反映できなかったためです。

その結果、「自社の現在の見積金額」と「製品の受注金額」と乖離が大きくなってしまいました。しかもこれまで「コストダウンはあっても値上げはあり得ない」という顧客の姿勢のため値上げができませんでした。そのため費用が上昇して同じ価格で受注した会社もあります。

その結果、値上げ金額が大きくなってしまいました。

例えば、架空の企業A社 A1製品は

受注金額が860円ですが、

販管費込み原価が908円のため、

48円の赤字でした。

(A社の詳細は【製造業の値上げ交渉】1. 原価はどうやって計算すればいいのだろうか?を参照願います。)

目標利益を得るには

価格を988円、

128円の値上げが必要でした。

これを図1に示します。

図1 A社 A1製品の値上げ金額

A1製品は、〇年前の見積は860円でした。

販管費込み原価は800円で

60円の利益でした。

しかしその後、材料費、外注費、人件費、工場の経費が上昇し、

現在の販管費込み原価は908円、

860円の受注金額では

48円の赤字でした。
 

適切な値上げ金額とは?

 
一方、値上げは顧客の立場も考えなければなりません。顧客は、仕入部品の価格が上昇すれば、それを製品の価格に転嫁しなければならないからです。

顧客が自社製品を販売するメーカーの場合、値上げすれば競合との競争に負けて市場シェアを失うかもしれません。

顧客も製品をメーカーに納める下請けだった場合、仕入部品が値上げした分、今度は顧客が値上げ交渉しなければなりません。これはとても大変なことです。

経済産業省の「自動車産業適正取引ガイドライン」には、ティア1など下請け部品メーカー(といっても大企業)が顧客の自動車メーカーに対し、「仕入価格の上昇を価格転嫁ができない」、「値上げすると次のサプライヤー選定に影響すると言われた」という事例が載っています。

こういった背景があるため、顧客が大幅な値上げを受け入れるのは難しいことが分かります。
 


《私の経験》
私の経験でも仕入部品の値上げはある程度は許容しましたが、大幅に上がれば他の仕入先を探しました。大幅な値上げは製品の原価を大きく上げるからです。

その場合、まず今の仕入先に対し「以前と同じ価格でつくるためにはどうしたらよいか」を協議しました。それがうまくいかなければ他の仕入先を探しました。それでも値段が高くなるような場合は、以前の価格でできないか設計変更を検討しました。

しかし設計変更は品質リスクを伴います。仕入先を変えて同じ価格でできるのであれば、そうしたかったです。

シェアを失うリスク

 
大幅に値上げすれば、失注するリスクがあります。また大幅な値上げは顧客との関係が悪化し、その後の取引にも影響します。

ではどうしたらよいでしょうか。
 

適正価格を示して交渉

 
このような場合、値上げは顧客が受け入れられる(と思われる)金額にとどめておく必要があります。

ただし、それでも本当に必要な金額は顧客に提示します。

そして「原価はこれだけかかっているため、本当はここまで値上げしたい。しかし大幅な値上げは難しいことは理解しているので、これだけは上げてほしい」と交渉します。

例えばA社の例では、

A1製品をいきなり128円値上げするのが困難であれば、顧客に

「適正価格は988円ですが、いきなりその価格にするのは難しいでしょうから、せめて80円値上げして940円にしてもらえませんか?」

と交渉します。

940円であれば、

赤字は解消し32円の利益になります。

目標利益ではありませんが、赤字で受注するよりはましです。

(実際の金額は自社と顧客との関係で変わります。この数字はあくまで参考値です。)
 

コストダウン提案も入れる

 
できれば「できる限り値上げ金額を低くするようにコストダウンのアイデアを考えるから図面や仕様の見直しに協力してほしい」、論点をコストダウン協議に変えます。

それには日頃から図面指示や形状に注意して、コストダウンできる箇所を探します。

例えばA1製品では、コストダウンを検討した結果、「公差を緩和し、検査基準を変える」ことで、製造時間を短くできることが分かりました。その結果

  • 人件費 : マイナス20円
  • 製造経費 : マイナス3円

が見込まれました。

これにより値上げを60円、

値上げ後の金額920円に抑えても

40円の利益が出ます。

これを図2に示します。

図2 コストダウン提案も入れた場合


 

他社がやらない製品

 
一方、何らかの理由があって他社がやらない製品であれば、顧客も値上げを受け入れざるを得なくなります。その場合は、顧客が受け入れる値上げ金額はもう少し高くなります。

ただし値上げ金額があまり高いと、顧客は他にできるところを探し始めますので、さじ加減は必要です。

ただし他社がやらないものなのかどうかは、日頃から情報を集めていないとわかりません。

「なぜこれは当社に発注するのですか?」

「この図面の○○はとても難しいのですが、他にやるところはないのですか?」

顧客の担当者と日々の会話の中で、他に競合はあるのか、競合があれば、価格や品質面ではどうか、などをさりげなく質問して情報を収集します。
 

失注しても影響の少ない製品

 
あるいは受注が潤沢にあり、例えこの製品を失注しても業績への影響が小さければ、値上げ幅を大きくすることもできます。

値上げ交渉は失注のリスクがゼロではありません。受注が少なく、ひとつ失注しても業績に大きく影響すれば、値上げ交渉は消極的になります。

営業活動がどれだけ成果を上げていて、受注がどれだけあるかが、値上げ交渉に影響します。
 

一方ずっと前に受注して、同じ価格でつくり続けている製品もあります。例えば15年前に受注して、受注価格は15年間変わっていない製品です。

これはどうすればよいでしょうか?

これについては【製造業の値上げ交渉】16. 15年間金額の変わらない製品、赤字がひどいがどうすればよいだろうか?を参照願います。
 
経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。

 
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【原価計算と見積の基礎】3.製造原価の計算方法(2)

 
【原価計算と見積の基礎】2.製造原価の計算方法(1)では工場で発生する必要と製造原価の構成について説明しました。

ここでは間接製造費用と販管費、見積金額の計算について説明します。

間接製造費用も原価の一部です。そこでこれらの費用も製品の原価に組み込みます。

では、どうやって間接製造費用を原価に組み込むのでしょうか。
 

間接製造費用の分配1 製品に直接分配

 
最も簡単な方法は直接製造費用に何らかのルールで分配〈注1〉する方法です。

〈注1〉
本コラムでは、間接製造費用を割り振ることを「分配」と呼びます。会計では割り振ることを「配賦」と呼びます。この配賦も「割り当てる」という意味です。
会計では「配賦」のほかに「賦課」という言葉もあり、以下のように使い分けています。

配賦:製造原価を計算する際に、間接費を何らかの基準(配賦基準)を用いて振り分けること

賦課:製造原価を計算する際に、「何に」「どれだけ」使ったのかがわかる直接費を振り分けること

「直接費は賦課して、間接費は配賦する」という表現します。しかし、本コラムでは難しい会計用語を用いず、一般的な「分配」を使用します。

原価計算の本には、分配基準の例として以下のものがあります。

  • 直接材料費
  • 直接労務費
  • 直接製造費用
  • 直接活動時間
  • 機械稼働時間
  • 生産量
  • 売上高

これらの分配基準は一長一短があります。

例えば「直接材料費に比例して分配する方法」は、製品によって材料費の比率が異なると間接製造費用が変わってしまいます。

そこで本コラムはこのような問題の比較的少ない「直接製造費用に比例する方法」を使用します。直接製造費用に対する間接製造費用の比率を、本コラムは「間接費レート」と呼びます。

間接費レートは、決算書の直接製造費用合計と間接製造費用合計から計算します。

間接製造費用は、直接製造費用に間接費レートをかけて計算します。

間接製造費用=直接製造費用×間接費レート

製造費用は、直接製造費用と間接製造費用の合計です。

製造費用=直接製造費用+間接製造費用
    =直接製造費用×(1+間接費レート)

この方法は、どの製品も直接製造費用に比例して間接製造費用を計算します。

しかし現場によっては間接製造費用がたくさん発生した現場とそうでない現場があります。その場合、次の方法で間接製造費用を各現場に分配して原価を計算します。
 

間接製造費用の分配2 各現場に分配

 
間接製造費用を部門別に計算し、各現場に分配する方法です。

例えばA社では、資材発注部門は、原材料を使う加工や組立の現場には関係しますが、検査や設計には関係しません。
そこで資材発注部門の費用は、加工と組立の現場に分配します。

このようにして各現場の直接製造費用と間接製造費用を計算し、その合計からアワーレートを計算します。これを図1に示します。

図1 間接製造費用の分配

 

財務会計の計算方法

 
財務会計では、この部門別の費用の計算は以下のように行います。

  1. 水道光熱費、消耗品費、修繕費などを各現場と間接部門に分配する
  2. 共用部の減価償却費、保険料、賃借料など共用部の費用を何らかの
    分配基準で各現場と間接部門に分配する(分配基準の例 人数、床専有面積、光熱費など)
  3. 間接部門の費用を各現場に分配

実際は、消耗品費や水道光熱費などは、各現場や間接部門がどれだけ使っているのか正確にはわかりません。またこれらの費用を各現場や部門に分配しても金額は低いので、そこに労力をかけてもメリットは多くありません。
 

直接時間、又は直接製造費用に比例して分配

 
そこで本コラムは、間接製造費用(製造経費と間接部門費用)は各現場の「直接時間」、または「直接製造費用」に比例して分配します。

例えば、A社の資材発注の費用は、加工と組立の各現場それぞれの直接製造費用に比例して分配します。ただし特定の現場が多く消費している費用があれば、その現場の費用を増やします。
 

間接製造費用を含んだアワーレート

 
こうして計算した間接製造費用と直接製造費用を現場毎に合計し、稼働時間で割ってアワーレートを計算します。

なお本コラムは、直接製造費用から計算したアワーレートと、直接製造費用と間接製造費用の合計から計算したアワーレートを区別するために、これをアワーレート間(人)、アワーレート間(設備)と表記します。


アワーレート間(人)の計算方法は、【原価計算と見積の基礎】4.人のアワーレートの計算方法

アワーレート間(設備)の計算方法は、【原価計算と見積の基礎】5.設備のアワーレートの計算方法(1)

6.設備のアワーレートの計算方法(2)

で説明します。
 

製造費用の計算式

 

間接製造費用を含んだ製造費用は以下の式で計算されます。

製造費用(人)=アワーレート間(人)×製造時間(人)
 
製造費用(設備)=アワーレート間(設備)×製造時間(設備) 

製造費用(人+設備)=製造費用(人)+製造費用(設備)

本コラムでは、製造費用は製造費用(人+設備)を指します。もし人と設備が同じ時間製造すれば、製造費用は以下の式になります。

製造費用=(アワーレート間(人)+アワーレート間(設備))×製造時間
    =(アワーレート間(人+設備))×製造時間 

ここでアワーレート(人+設備)は、アワーレート間(人)とアワーレート間(設備)を合計したものです。
 

A社のアワーレート間

 

この方法で計算したA社のアワーレート間(人)、アワーレート間(設備)を表1の右側に示します。

表1 アワーレート間(人)、アワーレート間(設備) 単位 : 円/時間

アワーレート アワーレート間
設備 設備
マシニングセンタ1(小型) 2,380 900 3,360 1,720
マシニングセンタ2(大型) 2,380 1,800 3,420 2,850
NC旋盤 2,380 700 3,150 1,470
ワイヤーカット 2,250 400

2,400 ※550 (890)
出荷検査 1,720

2,350
組立 1,530

1,920
設計 2,750

3,220

※ ワイヤーカットは段取のアワーレート、( )内は加工のアワーレート


マシニングセンタ1(小型)の現場のアワーレート間(人)は、

(直接製造費用のみの)アワーレート(人) : 2,380円/時間

(間接製造費用を含めた)アワーレート間(人) : 3,360円/時間

間接製造費用を含めると980円/時間増加しました。

アワーレート間(設備)は、

(直接製造費用のみの)アワーレート(設備) : 900円/時間

(間接製造費用を含めた)アワーレート間(設備) : 1,720円/時間

間接製造費用を含めると820円/時間増加しました。
 

製造原価の計算

 

複数の工程で製造する場合は、各工程の製造費用を合計します。
 

A1製品の製造原価

 

図2に複数の工程で製造したA社 A2製品の例を示します。

図2 複数工程での原価

3工程の製造費用の合計は1,060円でした。製造原価は製造費用に材料費と外注費を加えたものです。

製造原価=材料費+外注費+製造費用 

図2は、材料費450円、外注費50円なので、

製造原価=450+50+1,060
    =1,560円

製造原価は1,560円でした。
 

見積金額の計算

 
販管費は製造原価に一定の比率(販管費レート)をかけて計算します。

販管費=製造原価×販管費レート 

製造原価に販管費を加えたものを本コラムでは「販管費込み原価」と呼びます。(会計では「総原価」と呼びます。)

販管費込み原価=製造原価+販管費

見積金額は、販管費込み原価に目標利益を加えたものです。

目標利益は、販管費込み原価に「販管費込み原価利益率」をかけて計算します。

目標利益=販管費込み原価×販管費込み原価利益率

見積金額=販管費込み原価+目標利益 

販管費込み原価利益率の計算については、【原価計算と見積の基礎】8.販管費と利益の計算で説明します。
 

販管費、目標利益、見積金額

 

A社 A1製品 (マシニングセンタ1(小型)で製造)の原価、販管費、目標利益を図3に示します。

図3 見積金額

A社は、販管費レート25%、販管費込み原価利益率は8.7%でした。

販管費=製造原価×販管費レート
   =760×0.25=190円

販管費込み原価=製造原価+販管費
       =760+190=950円

目標利益=販管費込み原価×販管費込み原価利益率
    =950×0.087=83≒80円

見積金額=販管費込み原価+目標利益
    =950+80=1,030円

見積金額は1,030円でした。

アワーレートはどうやって計算するのでしょうか。

アワーレート(人)の計算方法は【原価計算と見積の基礎】4.人のアワーレートの計算方法で説明します。

経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。

 
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【製造業の値上げ交渉】6. 値上げ金額の明細はどうすればいいのか?

【製造業の値上げ交渉】5. 電気代の上昇で原価はどれだけ変わるのか?で説明した方法で計算すれば、それぞれの製品の値上げ金額が計算できます。

では、実際にいくら値上げしなければならないのでしょうか?

架空のモデル企業A社 A1製品について考えます。

A社の詳細は【製造業の値上げ交渉】1. 原価はどうやって計算すればいいのだろうか?」を参照願います。
 

値上げ金額の計算

 

「製造業の値上げ交渉5 電気代の上昇で原価はどれだけ変わるのか?」のA社 A1製品の例では、図1に示すように費用が増加しました。

図1 A1製品の費用の増加

図1 A1製品の費用の増加

  • 人件費 : 8%
  • 電気代 : 30%
  • 消耗品費 : 15%
  • 修理費 : 10%

が増加したため、

製造費用は

  • 人件費 : 17.9円
  • 電気代 : 9.5円
  • 消耗品費 : 2円
  • 修繕費 : 1円

合計30円上昇しました。

他にも

  • 材料費 : 10%
  • 外注費 : 5%

上昇したため

  • 材料費 : 33円
  • 外注費 : 2.5円

合計35.5円上昇しました。

これに伴い、販管費、目標利益も増えるため、値上げ金額の合計は90円(89.5円)になりました。

987円の受注金額から、90円値上げできれば上昇する費用をカバーして、利益が確保できます。
 

販管費、利益の増加の値上げは難易度が高い

 

実際は90円の値上げ金額のうち、24円は販管費、利益の増加です。

これは顧客から見れば、値上げを受け入れるのは難しいです。

A社は、先期は製造原価の25%の販管費が発生したのは事実です。新たに見積をする場合は、製造原価の25%で販管費を計算します。そうしないと販管費をカバーできず赤字になってしまいます。

しかし今受注している製品は、この金額で収支が取れているはずです。原価が上がったからといって、販管費も上げなければならないことはないはずです。

このように顧客から言われる可能性があります。

A社の場合、新たに見積計算する場合は、製造原価の25%を販管費、製造原価+販管費の8.7%を利益とします。

しかし値上げ交渉の場合は、実際に増加した費用、材料費35.5円、製造費用30.5円、合計66円の値上げができればOKと考えます。
 

値上げの根拠を求められた場合

 

実際の値上げ交渉では、値上げの根拠を求められることもあります。

簡単な資料で良ければ、先に説明した

A社 A1製品の場合、

  • 人件費 : 8%
  • 電気代 : 30%
  • 消耗品費 : 15%
  • 修理費 : 10%

が増加したため、

製造費用は

  • 人件費 : 17.9円
  • 電気代 : 9.5円
  • 消耗品費 : 2円
  • 修繕費 : 1円

合計30円上昇しました。

他にも

  • 材料費 : 10%
  • 外注費 : 5%

上昇したため

  • 材料費 : 33円
  • 外注費 : 2.5円
    • 合計35.5円上昇しました。

      これを文章にします。
       

      明細が必要な場合

       

      あるいは見積書の明細が必要な場合、1例として、以下のようなアワーレート、製造時間、値上げ金額を記載した明細を作成します。

      図2 見積書の明細の例

      図2 見積書の明細の例

      ただし資料が詳しければ詳しいほど、顧客はその根拠をいろいろと質問します。

      例えば、

      「人件費、電気代等が上昇した時、以下の値上げ金額はどうやって計算したのですか?」

      • 人件費 : 17.9円
      • 電気代 : 9.6円
      • 消耗品費 : 2.0円
      • 修繕費 : 1.0円

      この場合は、以下のように回答します。


      「御社のような大企業では、間接部門の人件費、電気代、消耗品、賃借料などの間接費は、各部門の専有面積や人数に比例して配賦しているかもしれません。

      しかし弊社のような中小企業はそのような詳細な計算はできないので、各部門の時間に比例して一律に配賦しています。その結果、下図のような比率になっています。

      なおこの費用構成は先期の決算書の数値を元に計算したのでほぼ正しいと考えています。なおこの計算方法は専門家に依頼したので、詳しくはわかりません。」

      もし弊社の利益まっくす、及び値上げ計算シートを利用されている場合


      「詳しい計算の仕方はわかりません。当社が使用している原価計算システムは、比率計算のアルゴリズムが非公開となっているためです。」

      図3 アワーレート間(人)の経費の比率

      図3 アワーレート間(人)の経費の比率

      図4 アワーレート間(設備)の経費の比率

      図4 アワーレート間(設備)の経費の比率

      以下の決算書の販管費、製造経費を元に比率を計算しています。

      図5 決算書(販管費)の費用構成

      図5 決算書(販管費)の費用構成

      図6 決算書(製造経費)の費用構成

      図6 決算書(製造経費)の費用構成


       

      適正な販管費、利益が認められない場合

       

      ここまで説明した値上げ金額は、先期の決算書から計算しました。従って真実の原価です。

      しかし中には見積書の販管費〇%、利益〇%と決めていて、それ以上の販管費、利益が認められない場合もあります。

      その場合は、顧客が認める販管費、利益にした上で製造原価を修正しなければなりません。
       

      A1製品の見積を修正した例

       

      顧客が認める販管費、利益にしたA1製品の見積を図7に示します。

      図7 顧客が認める販管費、利益にした見積

      図7 顧客が認める販管費、利益にした見積

      見積金額は、図2と同じです。

      この例では利益率3%、販管費レート7%が顧客の指定でした。

      図7では、その分製造費用が大きくなりました。

      段取時間、加工時間は同じ場合、アワーレートが大きくなりました。

      図2の見積書にある販管費や利益が必要なのは事実です。それが通らなければこのような作業が必要になります。

      この販管費、利益の問題については【製造業の値上げ交渉】3.間接費用や販管費はどう考えるのか?を参照願います。

      では、この値上げ金額をどのように交渉すればよいのか、これについては【製造業の値上げ交渉】10.どのように値上げ交渉すればよいのか?具体的な交渉の手順を参照願います。

      では図面や仕様にない検査や工程が後から追加された場合はどうすればよいでしょうか?

      これについては【製造業の値上げ交渉】7.適正価格はいくらだろうか?を参照願います。

      経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。

       
      経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。

       
       

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      【製造業の値上げ交渉】3. 間接費用や販管費はどう考えるのか?

      【製造業の値上げ交渉】2. アワーレートはどうやって計算すればいいのだろうか?」でアワーレートの計算方法を説明しました。

      実際に原価を計算する場合、各現場に間接製造費用を加えたアワーレート間〈注〉を計算する必要があります。

      では、このアワーレート間はどうやって計算するでしょうか?


      〈注〉本コラムでは、間接製造費用を含んだアワーレートを区別するために、

      • 直接製造費用のみのアワーレート : アワーレート(人)、アワーレート(設備)
      • 間接製造費用を含んだアワーレート : アワーレート間(人)、アワーレート間(設備)

      と表記します。
      またアワーレートは、直感的に理解しやすいように一桁目を四捨五入しています。(正確さよりもわかりやすさを重視しています。) 実際の計算では正確な数字を使用願います。

       

      直接製造費用と間接製造費用

       

      工場の費用は、直接製造費用と間接製造費用があります。
       

      直接製造費用

       

      ある製品を製造するのにどのくらいかかったのかが明確にわかる費用
      (人の費用と設備の費用があります)
       

      間接製造費用

       

      どの製品にどのくらいかかったのかが明確にわからない費用
      (間接部門の費用や消耗品、他に工場全体で発生する費用)

      図1 直接製造費用と間接製造費用

      図1 直接製造費用と間接製造費用


       

      間接製造費用の分配

       

      間接製造費用の分配は以下のように行います。

      • 間接部門の費用は労務費のみとする。
      • 間接部門の費用は、その部門が関与する現場のみに分配する。
      • 製造経費は間接部門には分配せず、各現場に直接分配する。

      分配は図2に示すように各現場の直接時間、又は直接製造費用に比例して分配します。

      図2 間接製造費用の分配

      図2 間接製造費用の分配


       

      分配の考え方

       

      直接製造費用に比例して分配

      直接製造費用の大きい現場には、間接製造費用を多く分配します。直接製造費用が大きい現場は生み出す付加価値が高くたくさん稼ぐはずなので、間接製造費用をたくさん負担してもらうという考え方です。

      直接製造時間に比例して分配

      直接製造時間を合計し現場毎の直接製造時間の比率を計算します。直接製造時間の大きい現場に間接製造費用を多く分配します。直接製造時間が大きい現場は工場の資源(リソース)を多く使用し、生み出す付加価値も高いと考え、その分間接製造費用をたくさん負担してもらう考えです。

      どちらの分配ルールを採用するかで現場毎のアワーレートは変わります。しかしどちらが正解ということはないので、自社に合った方法を選択します。

      アワーレート間の計算

       

      アワーレート間(人)、アワーレート間(設備)は以下の式で計算します。
      アワーレート間(人)の計算式

      アワーレート間(設備)の計算式

       

      実際の計算

       

      架空のモデル企業 A社 NC旋盤の現場の実際のアワーレート間(人)、アワーレート間(設備)を計算します。

      モデル企業A社の詳細は「製造業の値上げ交渉1 原価はどうやって計算すればいいのだろうか?」を参照願います。
       

      アワーレート間(人)

       

      図3 NC旋盤の現場の費用とアワーレート間(人)

      図3 NC旋盤の現場の費用とアワーレート間(人)

      A社は直接製造費用に比例して間接製造費用を分配しました。その結果、NC旋盤の人の現場の間接製造費用の分配は544万円でした。
      アワーレート間(人)の計算

      NC旋盤の現場は
      アワーレート(人) : 2,380円/時間
      アワーレート間(人) : 3,150円/時間
       

      アワーレート間(設備)

       

      NC旋盤の現場の費用とアワーレート間(設備)を図4に示します。

      図4 NC旋盤の現場の費用とアワーレート間(設備)

      図4 NC旋盤の現場の費用とアワーレート間(設備)

      NC旋盤の現場の設備の間接製造費用分配は544万円でした。
      アワーレート間(設備)の計算

      NC旋盤の現場
      アワーレート(設備) : 700円/時間
      アワーレート間(設備) : 1,470円/時間
       

      販売費及び一般管理費

       

      企業で発生する費用のうち、製造に直接関係しない費用が販売費及び一般管理費 (以降、販管費)です。これは以下の二つの費用です。

      • 販売費   : 商品や製品を販売するための費用
      • 一般管理費 : 会社全般の業務の管理活動にかかる費用

      工場の人や設備は製造のためなので、一般管理費といってもその大半は製造のための管理費です。会計上の扱いが異なるため、製造原価と販管費は分けていますが、販管費もなければ工場は成り立ちません。
       

      販管費も含めた金額が本当の原価

       
      従って製造原価に販管費を加えたものが本当の原価です。これを会計では「総原価」と呼びます。本コラムは「販管費込み原価」と呼ぶことにします。
      最近は中小企業も管理業務が増え、多くの中小企業は販管費が売上高の15~30%を占めています。従って、見積には販管費も入れて、それでも必要な利益が出るような金額にします。

      図5 製造原価と販管費

      図5 製造原価と販管費


       

      先期の決算書から比率を計算

       

      それぞれの製品の販管費の大きさは、製造原価に一定の比率をかけて計算します。本コラムはこれを「販管費レート」と呼びます。販管費レートは以下の式で計算します。
      販管費レートの計算式

      販管費=製造原価×販管費レート 

      販管費込み原価=製造原価+販管費
       

      実際の販管費レートの計算

       

      A社の場合
      製造原価 3億960万円  販管費 7,700万円 
      販管費レートの計算

      A社の売上高に対する販管費の比率は
      売上高に対する販管費の比率の計算
       

      目標利益

       

      販管費込み原価に目標利益を加えたものが見積金額です。

      見積金額=販管費込み原価+目標利益

      目標利益の決め方は企業によってそれぞれのやり方があります。
      参考までに前年度の営業利益率から計算する方法を紹介します。
       

      目標営業利益率から計算する方法

       

      先期の営業利益率は以下の式で計算します。
      先期の営業利益率の計算式

      あるいは今期の目標売上高と目標営業利益がわかっていれば、目標営業利益率は以下の式で計算できます。
      目標営業利益率の計算式

      例えば、前年度の営業利益率は3%、今年度の目標営業利益率は8%としました。
      見積書の目標利益は、図6に示すように販管費込み原価から計算します。そこで営業利益率でなく、販管費込み原価に対する利益率(販管費込み原価利益率)を計算します。

      図6 A社の売上高、製造原価、販管費と利益

      図6 A社の売上高、製造原価、販管費と利益

      この販管費込み原価利益率は、以下の式で計算します。
      販管費込み原価利益率
       

      実際の利益率の計算

       

      図6から先期の営業利益率は3%、それを元に今期の目標営業利益率を8%とした場合
      販管費込み原価利益率

      目標利益は、販管費込み原価に販管費込み原価利益率をかけて計算します。

      目標利益=販管費込み原価×販管費込み原価利益率 
       

      A1製品の見積金額の計算

       

      A1製品の見積金額

      製造原価726円
      A1製品の見積金額

      987円で受注すれば、製造原価、販管費をもらい、79円の目標利益が得られます。これを図7に示します。
      図7 A1製品の原価の構成
       

      原価は真実

       

      以上の方法で計算した原価は、実際に工場で発生した費用(先期のですが)を元に計算した金額です。従ってこの原価は「真実」です。

      ただし間接製造費用の分配方法など計算方法が異なれば値は変わります。つまり真実ですが「唯一の値」ではありません。

      この金額で受注しなければ目標利益は達成できない

      製造業は人や設備が生産することで付加価値を生みます。この人や設備の生産能力には限りがあります。

      当初想定した稼働率で人や設備が年間生産すれば、目標の売上、利益が達成できます。

      想定以上受注があっても急に生産を増やすことはできません。(外注化すれば売上は増えますが付加価値は多くありません。)

      人や設備によって生産量が限られるため、決算で利益を出すためにはひとつひとつの製品で利益がなければなりません。

      この点が店舗や人を増やさなくても販売量を大きく増やし売上を増大できる小売業や卸売業と違う点です。小売業や卸売業では価格を下げても販売が大きく伸びれば全体の利益は増えます。従って限界利益や粗利の総額を管理します。
       

      利益が出ない金額でしか受注できない場合

       

      もし顧客の求める金額が厳しく、とても利益が出ない場合、少なくとも固定費を回収しなければならないので、赤字でも受注することもあります。

      改めて原価を計算すると赤字の製品もあるかもしれません。それは様々な費用が徐々に上がって、原価が高くなったためです。

      では、費用が上がると原価はどれだけ高くなるのでしょうか?

      【製造業の値上げ交渉】4. 人件費の上昇で原価はどれだけ変わるのか?

      【製造業の値上げ交渉】5. 電気代の上昇で原価はどれだけ変わるのか?を参照願います。

      経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。

       
      経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。

       
       

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      オンラインセミナー「製造業の値上げ金額と見積のポイント」

       
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      その結果、

      原価はいくら上がったのでしょうか?

      それには製品別の原価が分かる仕組みが必要です。
       


       

      原価計算には多くの疑問が……

       
      見積を計算する際の疑問

      何年も変わっていないアワーレート、これは正しいのだろうか?

      販管費と利益を合わせて○%で計算しているけど、これで合っているのだろうか?

      ある会社では次のような問題がありました。

      アワーレートに間接費用が入ってなく、本当はもっと高かった。

      実際の販管費の比率はもっと高く、今までの見積は赤字だった。

      これを防ぐには適切な間接費や販管費を含んだ原価計算が必要です。
       

      そこで原価計算の本を調べると、様々な費用を分配する複雑な方法が載っています。

      しかしこのような手間のかかる方法は中小企業には困難です。

      実はもっと簡単に適切なアワーレートを計算する方法があります。

       

      決算書からアワーレートや間接製造費用を計算する独自の手法

      そこで私はこれまでのコンサルティングの経験から、決算書からアワーレートを計算すればよいことに気づきました。

      この手法で中小・小規模企業が製品別の原価が簡単に計算できるシステム「利益まっくす」を開発しました。
       

      アワーレートと値上げ金額の計算が分かるユニークなオンラインセミナー

      「利益まっくす」の考え方を元に、アワーレート計算や個々の製品の間接費用や販管費の計算方法など原価計算の基本を学ぶオンラインセミナーを開催します。

      セミナーの内容

       

      • アワーレート計算に使用する設備の費用とは?
      • 間接部門の費用をどうやって原価に組み込むのか?
      • 段取は原価なのか、ロス時間なのか?
      • 電気代が30%上昇すれば、原価はいくら上がるのか?
      •  

      さらに弊社が開発した原価計算システム「利益まっくす」の簡単なご説明も行います。

      セミナー受講料

       11,000円 (税込)
       

      セミナー開催スケジュール

      日時:2024年2月14日(水)14:00~16:00
      定員 : 8名
      締切 : 2024年2月7日(水)
       

      日時:2024年4月18日(木)14:00~16:00
      定員 : 8名
      締切 : 2024年4月11日(木)
       

      日時:2024年6月13日(木)14:00~16:00
      定員 : 8名
      締切 : 2024年6月6日(木)
       

      利益まっくすの詳細はこちらをご参照願います。
       

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        中小企業・小規模企業のための個別製造原価の手引書 【実践編】

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        書籍「中小製造業の『製造原価と見積価格への疑問』にすべて答えます!」日刊工業新聞社

        書籍「中小製造業の『製造原価と見積価格への疑問』にすべて答えます!」
        日頃、経営者や工場管理者が疑問に思っている「現場のお金」について、できるだけ分かりやすく書きました。製造原価や見積の考え方、コストダウンや設備投資の回収などのお金の話ですが、会計の知識がなくてもすらすら読める本です。

        原価管理や経理の方にもお勧めします。

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