【原価計算と見積の基礎】5.設備のアワーレートの計算方法（1）ではアワーレート(設備)の計算に必要な減価償却費について説明しました。

ここではアワーレート(設備)の具体的な計算について説明します。
 

アワーレート(設備)の計算

アワーレート(設備)の計算に使用する設備の年間費用は、実際の償却費とランニングコストです。アワーレート(設備)の計算は以下の式です。

複数の設備がある場合、複数の設備を平均した現場の平均アワーレート（設備）を計算します。

A社 マシニングセンタ１（小型）の現場の場合

A社のマシニングセンタ１（小型）の現場の設備を（図1）に示します。

計算を簡単にするため4台とも

購入価格 : 2,100万円
ランニングコスト : 18.4万円
年間操業時間 : 2,200時間
稼働率 : 0.8
実際の耐用年数 : 15年

とします。実際の償却費は

現場の平均アワーレート（設備）は

マシニングセンタ1（小型）の現場のアワーレート(設備)は900円/時間でした。

4台の設備は導入後、それぞれ4年目、8年目、11年目、12年目でした。

決算書の減価償却費は

4年目 : 215万円
8年目 : 138万円
11年目 : 0円
12年目 : 0円

従って減価償却費から計算したアワーレート(設備)は

減価償却費から計算したマシニングセンタ1（小型）の現場のアワーレート(設備)は600円/時間でした。
 

24時間稼働した場合

人は24時間働けませんが、設備は24時間稼働できます。24時間稼働すれば稼働時間が長くなり、アワーレート(設備)は低くなります。

A社のマシニングセンタ1(小型)を24時間稼働させた結果、

年間操業時間 : 2,200時間 →　6,000時間

年間の電気代 : 18.4万円 → 50.2万円

年間の電気代は50.2万円に増加しました。アワーレート(設備)は

電気代は増えましたが稼働時間が大幅に増えたため、アワーレート(設備)は

昼勤のみ: 900円/時間

24時間 : 400円/時間

昼勤のみの44%になりました。高価な設備はアワーレート(設備)が高くなりますが、24時間動かせばアワーレート(設備)を低く抑えられます。
 

年に半分しか稼働しない場合

逆に設備を動かさなければアワーレート(設備)は上昇します。

マシニングセンタ1（小型）の現場で、購入11年目と12年目の設備が半分しか稼働しない場合（図2、図3）

アワーレート(設備)は以下のようになります。

アワーレート(設備)は1,200円/時間、約1.3倍になりました。

将来更新する設備は使わなくても費用が発生しています。そのため使わない時間が長ければアワーレート(設備)は高くなります。
 

高い設備と安い設備がある場合

価格の高い設備と低い設備は、アワーレート(設備)が違うのでしょうか。

A社のマシニングセンタ1(小型)の現場で、高性能な設備(例えば5軸マシニングセンタ)を1台導入した場合を考えます。この設備は、複雑な加工ができる反面、価格が4,200万円と高価でした。

図4に示すマシニングセンタ1（小型）の現場で購入4年目の設備が4,200万円の場合

4,200万円のマシニングセンタは

実際の償却費 : 280万円 (2倍)

マシニングセンタ単体の
アワーレート(設備) : 1,700円/時間

それまでの2倍近くになります。そのため現場の平均アワーレート(設備) は、1,100円/時間 になり、200円/時間上昇しました。その分見積も高くなります。

高価な設備は価格に見合った付加価値を生むことができれば問題ありません。

しかし、従来の設備と同じ付加価値しか生まなければコストアップになってしまいます。
  

どこまで細かく計算するのか？ 設備のランニングコスト

 
設備のランニングコストには図7のようなものがあります。

その内訳は

• エネルギーコスト
  電気、ガス、水道など水道光熱費
• 消耗品
  オイル、クーラントなど液体
  二酸化炭素、アルゴン、窒素ガスなど気体
  ウェス、刃物、工具など固体
• 修理・保守費用
  修理代、保守契約などサービス費用

これらの費用はどの設備でどれだけ発生したのか正確にはわかりません。そこで間接製造費用として、他の工場の経費と共に各現場に分配します。

ただし、設備によっては特定の費用がとても高いことがあります。その場合、その費用はその設備の直接製造費用としてアワーレート(設備)の計算に入れます。例えば

• ヒーターがあるため消費電力がとても大きい設備。あるいは射出成型機など設備の大きさで消費電力が変わりアワーレート(設備)にも影響する場合。
• 窒素、二酸化炭素やアルゴンガスなどのガスを多く消費する設備。
• 食品製造設備のように終業後洗浄のため多量の水を使用する設備。
• 刃物やオイルなどの特定の消耗品の使用量が多い設備。
• 多額の修理費が発生する設備。
• 多額の修理費に備えて毎年保険をかけている設備。又は高額な保守契約をメーカーと締結している設備。

これらの費用は、その設備、あるいは現場固有の費用として、アワーレート(設備)の計算に入れます。

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【原価計算と見積の基礎】4.人のアワーレートの計算方法ではアワーレート(人)の計算について説明しました。

ここではアワーレート(設備)の計算について説明します。
 

アワーレート(設備)の計算式

 
第3章で説明したアワーレート(人)の計算式は以下の式でした。

アワーレート(設備)も同様に設備の年間費用を「年間操業時間〈注1〉×稼働率」で割って計算します。

〈注1〉アワーレート（人）の場合、就業時間でしたが、設備を「就業」とは言わないので操業時間としました。意味は同じです。

設備の年間費用は、設備の購入費用と年間のランニングコストです。
この設備の購入費用は、減価償却費として計上されています。

この減価償却費はどのような費用でしょうか。
 

減価償却費とは？

 
設備を購入した場合、その費用は耐用年数で分割して減価償却費として毎年計上されます。図1では、2,100万円の設備を購入し、耐用年数は10年でした。

この場合、毎年210万円が費用として計上されます。(定額法の場合)

計上される費用とお金の動き

最初の年は設備を買ったため、2,100万円お金が出ていきました。

しかし費用として計上されるのは、減価償却費210万円のみです。

従って会社のお金は、その差額1,890万円分マイナスします。(キャッシュフローがマイナス1,890万円) これを図2に示します。

2年目以降はお金がプラス

2年目以降は、もうお金は出ていきません。しかし毎年減価償却費210万円が計上されます。支出がないのに210万円費用が計上されるため、お金は210万円増えます。(キャッシュフローがプラス210万円)

このように設備投資は、決算書の費用と実際のお金の動きが異なります。

どうしてこのようなことをするのでしょうか。
 

減価償却の考え方

 
これは会社の起源となった大航海時代を考えるとわかりやすいです。

胡椒などの香辛料はヨーロッパでは採れません。そのため、かつては東南アジアや中国からシルクロードを経由して運ばれ、極めて高価なものでした。

しかし16世紀に入るとヨーロッパから東南アジアへの貿易航路が開かれました。

当時の貿易航海は、多額のお金が必要な一大事業でした。そのため複数の資産家がお金を出して会社をつくって事業を行いました。

当初は１回の航海が終わると、会社を清算して出資者にお金を分配しました。しかし次も航海は行います。毎回会社を清算していては非効率です。

そこで一度航海が終わっても会社を清算せず、出資金は株式として残し事業を継続しました。これが株式会社の始まりです。
 

船の費用

 
ここで船の費用を考えてみます。

船は最初に購入しますが、その後何回も航海に使えます。船の費用をすべて1年目の費用にすると、1年目の航海は大きな赤字になります。

図4では、1年目は経費1億円で売上は4億円でした。しかし船の費用10億円あるため、収支はマイナス7億円でした。

対して2年目以降は船の費用はゼロです。そのため収支はプラス３億円でした。

船は10回の航海に使えるとします。そこで船の費用を10回の航海に分けて費用とした方が利益を適切に計算できます。これを図5に示します。

図5では、船の費用は毎年1億円です。収支は1年目からプラス2億円になります。
 

減価償却とは資産の価値が減少すること

これは航海に1度出る度に船が痛み、1億円ずつ価値が減っていくことです。

この事業を続けるには、毎年1億円ずつ10年間お金を貯めて、11年目には10億円で新たに船を買わなければなりません。これが減価償却費の意味するところです。〈注２〉

一方、減価償却費があると、毎期の利益と現金の動きが合わなくなります。利益が出ていても会社にお金があるとは限らないのです。

〈注２〉実際は大航海時代は、まだ固定資産や減価償却費の概念はありませんでした。
減価償却費が普及したのは、19世紀イギリスで蒸気機関車が発明され、鉄道が普及したためでした。鉄道は多額の初期投資が必要なため、初期投資した年は多額の赤字が発生します。それでは株主に利益を分配できないことから減価償却という概念が生まれました。
　ただ固定資産の損耗という考え方は、船で考えるとわかりやすいので、貿易航海を例に説明しました。

財務会計の減価償却は税法に従う

 
従って減価償却の金額によって利益は変わります。

毎期の減価償却を企業が自由に決めることができれば、企業が自由に利益を増やしたり減らしたりできます。

これは税務署には都合が悪いため、減価償却については以下の2点が税法で決められています。
 

耐用年数

耐用年数(法定耐用年数)は、設備の種類に応じて税法で決められています。表1に国税庁の定める法定耐用年数の一部を示します。

表1　法定耐用年数の例

この法定耐用年数は、設備の区分が粗く、使用条件の違いも考慮していません。

実際は同じ設備でも、過酷な使い方をする場合とそうでない場合、1日24時間稼働と昼勤のみの場合で劣化は大きく違います。そのため法定耐用年数まで持たない設備もあれば、法定耐用年数よりずっと長く使える設備もあります。

設備でも金額が低いものは1年で償却(一括償却)されます。また設備以外に建物やソフトウェアも減価償却します。しかし土地は劣化しないので減価償却をしません。

定率法と定額法

減価償却の方法は、図6に示すように、毎年一定額を償却する定額法と、毎年一定率を償却する定率法があります。

どちらを採用するかは企業が前もって選択します。定率法を選択すればすべて定率法、定額法を選択すればすべて定額法です。(ただし建物はいずれの場合も定額法です。)

図6の場合

設備 : 2,100万円
法定耐用年数 : 10年
定額法 : 毎年210万円
定率法 : 1年目420万円、2年目336万円と年々減少

設備の劣化という点で考えれば定額法が適切です（海外は定額法が一般的）。しかし利益が多く出ている企業は、できるだけ早く減価償却をして利益を減らし、支払う税金を少なくしたいと考えます。

また毎年設備投資を行うと、定額法の場合、年々減価償却費が増えて利益を圧迫します。
定率法ならば減価償却費は2年目以降減少するため、こういったことが起きにくくなります。

そのため定率法を選択する中小企業が多いです。

一方大企業と違い、中小企業は減価償却をしなくても違法でありません。利益が出なければ無理に減価償却をしなくてもよいのです。ただし減価償却をしないで利益を増やして決算をよく見せることは、金融機関に対してはマイナスです。

アワーレート（設備）に減価償却費を使用する問題

アワーレート(設備)の計算に、この減価償却費を使用する場合、以下の問題があります。

• 定率法の場合、減価償却費が年々減少する

図4-６に示すように定率法の減価償却費は年々減少します。そしてアワーレート(設備)も年々低くなります。それでも利益は出ます。

• 法定耐用年数を過ぎればゼロ

法定耐用年数を過ぎて設備を使用できれば減価償却費はゼロです。アワーレート(設備)はさらに低くなります。

• 設備の更新を考えると

設備を更新すると新たに減価償却が発生し、アワーレート(設備)が高くなります。

減価償却が終わった設備が、その後は未来永劫使えるならアワーレート(設備)が低くても問題ありません。

例えば、現場で補助的に使っているボール盤やグラインダーなどは壊れない限り何十年も使用できるでしょう。

しかし、日常の生産に使用している設備は徐々に劣化します。そしていつか更新時期が来ます。最近の設備は制御にコンピューターや電子回路を使用するものも多く、コンピューターや電子回路は10～15年で寿命が来ます。

そしてその頃には補給部品もなくなります。 (これはメーカーによります。20年以上補給部品を供給するメーカーもあれば、10年未満でなくなるメーカーもあります。)

減価償却が終わった設備を更新すれば、新たに減価償却費が発生します。減価償却が終わってアワーレート(設備)を低くしていた場合、アワーレート(設備)を高くしなければ赤字になってしまいます。

しかし設備を更新したからといって、価格を上げることができるでしょうか。

更新を考慮した正しい設備の費用

こういったことを避けるためアワーレート(設備)に使用する設備の費用は、購入金額を本当の耐用年数で割った金額を使用します。これを本コラムは「実際の償却費」と呼びます。

例えば図6の設備は法定耐用年数が10年ですが、A社では、実際は15年くらい使用します。

そこで実際の償却費は

この140万円でアワーレート(設備)を計算すれば、設備を更新した後も同じアワーレート(設備)になります。

ただし、実際の償却費からアワーレート(設備)を計算した場合、問題がひとつあります。

それは、設備購入直後は実際の償却費より、決算書の減価償却費の方が高いことです。減価償却費の方が高いため、利益が低くなります。図7では、

実際の償却費 : 140万円

減価償却費(1年目) : 420万円

差額の280万円分利益がマイナスします。場合によってはこのために会社が赤字になるかもしれません。ただし、減価償却費420万円は、実際は現金の支出がない費用です。従って会社に残るお金はどちらも変わりません。

耐用年数に達したら更新に必要なお金がなければならない

この減価償却費は現金の支出のない費用です。そのため減価償却費の分だけ会社にお金が残ります。

図8に示すように毎年減価償却費でプラスしたお金を貯めていけば、設備が耐用年数に達した時、設備の購入金額分のお金が会社に残ります。

このお金で設備を更新します。借入をして設備を導入した場合は、減価償却費でプラスになったお金で借入金を返済します。設備の更新が来れば、借入金の返済が終わり、新たな借入ができるようにします(実際は借入金の返済期間は耐用年数より短いため、返済にはもっとお金が必要です)。

減価償却が進むと安く受注しても利益が出る

注意しなければならないのは、減価償却が進むと会社全体の製造原価が下がり、「受注金額が低くても利益が出る」ことです。

顧客から価格引き下げの要求が厳しい場合、利益が出ているので、まだ値下げできるように思えます。しかし値下げを続ければ、次の設備の更新に必要なお金が残りません。しかも多くの工場では、そういった設備は1台ではありません。

例えば、図9の例は設備が4台あり、導入から14年目が1台、12年目が2台、11年目が1台、全て減価償却が終わっています。

4台はそれぞれ

1年後 : 設備1が15年目

3年後 : 設備2、3が15年目

4年後 : 設備4が15年目

になり、順に更新時期を迎えます。

自己資金で設備を更新する場合、今年の時点で8,400万円の内部留保がなければなりません(借入で購入する場合は、新たに借入しても返済できる利益が今年の時点で必要です)。

昨今、中小企業(製造業)の廃業の原因のひとつに設備の老朽化があります。

理由は厳しい値下げ要請に応え続けた結果、利益が減少して更新に必要な内部留保が残らなかったためです。

これを避けるには中期経営計画に設備の更新時期と必要な資金を盛り込んで、計画的に内部留保を積み上げます。

この設備の償却費を使用してアワーレート(設備)はどうやって計算するのでしょうか。

具体的なアワーレート(設備)の計算は【原価計算と見積の基礎】6.設備のアワーレートの計算方法（2）で説明します。

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経営コラム【製造業の値上げ交渉】【製造業の原価計算と見積】【現場で役立つ原価のはなし】の過去記事は、下記リンクからご参照いただけます。

 
【製造業の値上げ交渉】1. 個々の製品の原価はいくらなのだろうか？で、製造原価の計算方法を説明しました。

ここでは人や設備のアワーレートの計算方法を説明します。

アワーレートは1時間当たりの費用です。

人のアワーレート「アワーレート(人)」は時給と違うのでしょうか？
 

アワーレート(人)の計算方法

 
違いは稼働率が入っていることです。

アワーレート(人)は、人の年間費用を年間の就業時間と稼働率で割って計算します。
 

人の年間費用

 
会社がその人に支払った費用の年間の合計です。これは賞与や各種手当を含めた年間の総支給額に、会社が負担した社会保険料を加えた額です。
 

年間就業時間

 
残業も含めた勤務時間の年間合計です。

有給を取った場合、その間は生産していない(お金は稼いでいない)ので、有給は年間就業時間には入れません。(有給の分だけ年間就業時間は短くなるため、アワーレートは高くなる。)
 

稼働率

 
就業時間のうち、実際に付加価値を生み出している時間の割合です。

付加価値を生んでいる時間とは、図1の段取時間と生産時間です。

図1に示すように、1日の就業時間の中にはトイレのため離席したり、資材を探しに行ったりなど、付加価値を生み出していない「お金を稼いでいない時間」があります。

図1　直接作業者の1日の例

付加価値を生んでいない時間も費用は発生しています。そこでアワーレートを計算する時間は、就業時間から付加価値を生んでいない時間をマイナスします。本コラムはこれを稼働時間と呼びます。

稼働時間は年間就業時間に稼働率をかけて計算します。

稼働率という言葉は様々な意味で使われます。本書では稼働率は「稼働時間を就業時間で割ったもの」とし、以下の式で表します。

稼動率は年間で平均して計算します。

これは1日ずっと現場にいる作業者でも80～95%くらいです。これがリーダーの場合は、もっと低くなります。
 

なぜ段取時間は稼働時間か？

 
一般的には段取時間は生産していないため、生産時間と考えません。しかし本コラムは、段取時間は稼働時間と考えます。

その理由は、多品種少量生産の場合、段取費用も見積に入れなければならないからです。段取時間も見積に入っているため、段取時間も「お金を稼いでいる時間」です。

多品種少量生産で段取時間が長い場合、原価に占める段取費用の比率は高くなります。しかもロットの大きさが変われば段取費用が大きく変わります。そのため段取費用を見積に入れ、ロットが変わった場合も原価に反映するようにします。

一方、大量生産で段取の頻度が少なければ、段取費用は見積には入れません。その場合、段取時間は非稼働時間です。

現場では賃金の異なる作業者もいます。賃金が異なればアワーレート(人)も異なります。賃金が高い人がつくった製品は原価も高くなるのでしょうか。
 

人によって賃金が異なる場合

 
アワーレート(人)が高ければ原価も高くなります。賃金が高い人がつくった製品は原価も高くなります。その結果、現場に全く同じ製品で、賃金の高い人が生産した原価の高い製品と、賃金の低い人が生産した原価の低い製品ができてしまいます。

そうなると「誰が、どの製品を製造したのか」を管理しなければなりません。
 

平均アワーレート(人)を計算

 
現実にはそれは困難なので、その現場全体で平均した「平均アワーレート(人)」をその現場のアワーレート(人)とします。

平均アワーレート(人)は以下の式で計算します。

では具体的なアワーレート(人)の値はどれくらいでしょうか。

架空の企業A社(機械加工)のNC旋盤の現場のアワーレート(人)を計算してみます。
 

具体的なアワーレート(人)の計算

 
架空の企業A社のNC旋盤の現場の作業者は、図2のような構成でした。

図2　NC旋盤の現場の構成

作業者は、A～Dさんまでの4人でした。

賃金は様々で、年間総支給額は、352～528万円と幅がありました。

年間就業時間と稼働率は、計算を簡単にするため、全員以下の値としました。
年間就業時間 : 2,200時間
稼動率 : 0.8

Aさんのアワーレート(人)は

2,000円でした。同様に他の人のアワーレート(人)も計算すると
Aさん : 2,000円/時間
Bさん : 2,000円/時間
Cさん : 2,500円/時間
Dさん : 3,000円/時間
でした。

そこで平均アワーレート(人)を計算します。

年間費用合計は

作業者の年間費用合計＝352＋352＋440＋528＝1,672 万円

平均アワーレート(人)は

平均アワーレート(人)は、2,380円/時間でした。

この2,380円/時間であれば、誰がつくっても同じ原価になります。

注記)
本コラムでは、数字をわかりやすくするためにアワーレートは一桁目を四捨五入しています。実際に計算する際は正確な値を使用願いします。

工場全体で平均アワーレート(人)を計算

 
工場によっては、応援のため現場間で頻繁に人が移動することがあります。そうなると現場の平均アワーレート(人)も頻繁に変わってしまいます。

そのような工場では工場全体の平均アワーレート(人)を使用します。

現場間のアワーレート(人)の差がそれほど大きくなければ、工場全体の平均アワーレート(人)でも問題ありません。大企業でも工場全体の平均アワーレート(人)で原価を計算する場合があります。
 

アワーレート(設備)の計算

 
アワーレート(設備)は、設備の年間費用を設備の稼働時間で割って計算します。

 

設備の年間費用

 
設備の年間費用は以下の2つです。

• 設備の購入費用 → 減価償却費
• ランニングコスト→ 動力費、水道光熱費、消耗品、保守費など

ランニングコストは主に電気、ガスなどエネルギー費です。、他にも図3に示すように消耗品、保守費、修理費などがあります。

図3 ランニングコストの例

これらの費用の年間の合計は、決算書 (製造原価報告書) の「製造経費」に示されています。しかしその大半は、どの設備にどのくらいかかったのかは正確にわかりません。そこで間接製造費用として各現場に一定の比率で分配〈注〉します。
もし特定の設備が修理や保守のために多額の費用がかかる場合は、その現場固有の費用とします。

〈注〉
会計では固定費を割り振ることを「配賦」と呼びますが、本コラムは難しい会計用語でなく、一般的な「分配」を使用します。

 

年間操業時間

 
残業時間も含めて設備を動かしている時間の年間の合計です。

設備の場合、人と違って年間で半分しか稼働しない設備もあります。その場合、アワーレート(設備)は高くなります。
 

稼働率

 
年間操業時間の中で実際に付加価値を生み出している時間の割合です。この稼働率の考え方は人と同じです。設備の稼働率は、日報から調べたり、設備のモニターに表示されている場合もあります。わからない場合は、仮に〇%と決めて計算します。

設備に高い設備と安い設備があった場合、高い設備で生産した製品は原価が高いのでしょうか？
 

平均アワーレート(設備)

 
人と同様に設備も費用が異なれば、アワーレート(設備)が異なります。同じ製品でも設備が異なれば原価が異なります。しかし人の場合と同様に「どの設備が、どの製品を製造したのか」管理するのは大変です。

そこで現場の「平均アワーレート(設備)」をその現場のアワーレート(設備)とします。

平均アワーレート(設備)は以下の式で計算します。

 

税法の減価償却費と実際の減価償却費

 
設備の購入費用は、決算書に減価償却費として計上されます。

減価償却費は、

• 減価償却の方法は定額法と定率法の2種類あり企業が選択
• 耐用年数は「法定耐用年数」が税法で決められている

という特徴があります。
 

定率法と定額法

 
定率法と定額法は、以下の違いがあります。

• 定額法
  購入価格を法定耐用年数で割った金額で、毎年同じ金額を償却
• 定率法
  毎年簿価の一定割合を減価償却の金額とする、簿価は毎年下がるため減価償却の金額も毎年下がる(途中から一定金額になる)

購入価格1,500万円、法定耐用年数10年の設備を購入した場合の、定率法と定額法の減価償却費を図4に示します。

図4 定率法と定額法の減価償却費

定率法の場合、減価償却費は年々減少し、6年目から定額になります。
定額法の場合、減価償却費は10年間一定の金額です。

どちらも法定耐用年数10年を過ぎれば、減価償却費はゼロになります。

定額法と定率法のどちらかにするかは企業が決めます。中小企業は定率法を採用する企業が多いです。
 

法定耐用年数

 
法定耐用年数は設備の種類によって税法で決められています。

しかし設備の使い方や稼働時間が考慮されていないため、法定耐用年数よりも長く使える設備もあれば、法定耐用年数の前に使えなくなる設備もあります。
 

減価償却費でアワーレート(設備)を計算する問題

 
アワーレート(設備)を計算する際、この税法の減価償却費を使用すると以下のようなことが起きます。

定率法では、減価償却費が年々減少する
定率法、定額法のいずれも、法定耐用年数を過ぎれば減価償却費はゼロになる

定率法の場合、減価償却費が年々減少するため、アワーレート(設備)も年々減少します。
また法定耐用年数を過ぎれば減価償却費はゼロになるため、アワーレート(設備)は低くなります。

そうなるとアワーレート(設備)を低くしても利益が出ます。顧客からの値下げ要求が厳しい場合、価格を下げることもできます。

しかし設備はいつか更新時期が来ます。更新すれば新たに減価償却費が発生し、アワーレート(設備)は高くなります。その分値上げしないと見積が低すぎてしまいます。

減価償却費からアワーレート(設備)を計算すると、このような問題が起きます。
 

実際の償却を使用

 
そこで設備の購入費用を実際の耐用年数で均等に割った費用からアワーレート(設備)を計算します(本コラムはこれを「実際の償却費」と呼びます)。大企業の多くは、実際の償却費で減価償却を行っています。(図5)

実際の償却費は、以下の式で計算します。

図5では、定額法の減価償却費は年間150万円(法定耐用年数10年)です。しかし本当の耐用年数が15年の場合、実際の償却費は100万円です。

実際のアワーレート(設備)の計算

 
A社のNC旋盤の現場を図6に示します。

図6　 NC旋盤の現場の設備

計算を簡単にするため4台とも
購入価格 : 1,500万円
ランニングコスト : 23.2万円
年間操業時間 : 2,200時間
稼働率 : 0.8
実際の耐用年数 : 15年
とします。
 

アワーレート(設備)の計算

 
実際の償却費は

でした。現場の平均アワーレート（設備）は

700円/時間となり、平均アワーレート(人)2,380円/時間と比べ低い値でした。

製造費用を計算する場合は、アワーレート(人)、アワーレート(設備)に、その現場の間接製造費用を加えたアワーレート間(人)、アワーレート間(設備)を使用します。

アワーレート間(人)、アワーレート間(設備)の計算は
【製造業の値上げ交渉】3. 間接費用や販管費も原価に含まれるのだろうか？」で説明します。

経営コラム【製造業の値上げ交渉】【製造業の原価計算と見積】【現場で役立つ原価のはなし】の過去記事は、下記リンクからご参照いただけます。

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