【製造業の値上げ交渉】8. 検査が追加されると原価はいくら上がるのだろうか?

 
値上げが必要になった原因として、当初より原価が高くなっていることがあります。例えば「検査が追加された」、「当初の見積にない工程が追加された」などです。
 

検査が追加された場合

 
例えば、見積した時点では検査費用は入っていなかったのですが、生産が始まると顧客から「傷があるものは入れないでほしい」と言われ、全数目視検査を追加しました。

この場合、検査費用の分、原価は上がっています。
 

検査費用の計算

 
この検査費用は、抜取検査と全数検査で金額が大きく違います。

そこで架空のA社 A1製品に抜取検査と全数検査を追加した場合の原価を計算します。

(A社の詳細は【製造業の値上げ交渉】1. 原価はどうやって計算すればいいのだろうか?を参照願います。)

A1製品

  • 製造工程 : NC旋盤
  • 製造時間 : 0.075時間
  • 製造費用346円
  • ロット : 100個
  • 材料費 : 330円
  • 外注費 : 50円
  • 販管費レート : 0.25

検査なしの場合
製造原価=材料費+外注費+製造費用
    =330+50+346=726円

販管費=製造原価×販管費レート
   =726×0.25=182円
販管費込み原価=製造原価+販管費
   =726+182=908円

受注金額が1,000円の場合、利益は
利益=受注金額-販管費込み原価
  =1,000-908=92円

図1 全数検査追加


顧客の要求で全数検査を追加しました。これを図1に示します。

検査時間 : 3分(0.05時間)

検査は人が行い設備は使用しないため、アワーレートはアワーレート間(人)のみです。
(アワーレート間(人)は間接製造費用を含んだ人のアワーレートという意味です。詳細は【製造業の値上交渉】2. アワーレートはどうやって計算すればいいのだろうか?を参照願います。)

検査の現場はパート社員もいるため、アワーレート間(人)は他の現場より低く、2,350円/時間でした。
 

全数検査

 
検査費用=アワーレート間(人)×検査時間
    =2,350×0.05=118円

製造原価=材料費+外注費+製造費用+検査費用
    =330+50+346+118=844円

製造原価が増加したため、販管費も比例して増加します。

販管費=製造原価×販管費レート
   =844×0.25=211円

販管費込み原価=製造原価+販管費
       =844+211=1,055円

利益=受注金額-製造原価
  =1,000-1,055=▲55円

全数検査を追加したため販管費込み原価は908円から1,055円と147円増えました。

その結果、98円の利益が55円の赤字になりました。そこで増加した147円の値上げを交渉します。

ただしこの147円のうち118円は検査費用ですが、29円は販管費の増加です。この販管費の増加分の値上げは顧客に認めてもらうのは難しいかもしれません。

その場合は、検査費用の増加分118円の値上げは認めてもらうようにします。
 

抜取検査の場合

 
抜取検査では費用の増加は少なくなります。

例えば、A社 A1製品の検査を抜取検査に変更しました。

抜取検査の条件 100個から5個抜取り

(本来はJISの抜取検査に従って抜取り数は決めます。ただし現場では上記のように適当に抜取り数を決める場合もあります。)

製品1個当たりの検査費用は6円でした。

製造原価=材料費+外注費+製造費用+検査費用
    =330+50+346+6=732円

製造原価が増加したため、販管費も比例して増加します。

販管費=製造原価×販管費レート
   =732×0.25=183円

販管費込み原価=製造原価+販管費
       =732+183=915円

抜取検査を追加したため販管費込み原価は908円から915円と7円増えました。

その結果、92円の利益は85円に減少しました。

図2 抜取検査追加


 

検査を減らすように交渉

 
原因は製造工程で発生した傷のために全数検査を追加したので、価格を118円も上げてもらうのは容易ではありません。

そこで、検査で傷のある製品を除外するのでなく、製造工程を改良してできる限り傷がつかないようにし、全数検査から抜取検査に変えてもらいます。抜取検査であれば値上げしなくても利益は確保できます。

抜取検査は万全ではありません。しかしその傷は118円のコストをかけて完全に除外しなければならない傷でしょうか?

それでも顧客は全数検査を要求することがあります。
 

検査にコストはかからないと思っている

 
それは検査にコストはかからないと思っているからです。顧客自身も自社の工場で検査費用を原価に入れていないこともあります。そうなると議論はかみ合いません。

本コラムで計算する原価は、決算書の数字を元に計算した「真実」です。

3分検査すれば118円の費用が発生します。

その一方、品質を高め良いものをつくるために、「やったほうが良いこと」は検査の他にもあります。顧客は時にはそれを要求します。しかしその費用はつくる側が一方的に負担させられます。

そこで顧客が要求することを行えば原価がいくら上がるのかを金額を示して、「これだけコストが上がりますがそれでもやりますか」と交渉します。

やったほうがよいが、コストをかけるまでもないことも案外多いのです。しかし金額を明示しなければ、いつの間にか「やること」になってしまいます。

具体的な金額を示したのに「値段を上げずにやってほしい」と言われれば、これは国が示したガイドラインに抵触します。
 

少なくとも検査費用を社内見積には入れる

 
一方、社内も検査にコストはかからないと思っていることがあります。

それでは顧客から全数検査を要求されても問題だと思いません。

しかし検査を行えば費用は発生します。そこで、まず社内の原価計算に検査費用を入れます。そして見積にも検査費用を入れます。

そうすれば「検査も原価」という意識が生まれます。原価がかかっていれば、現場は短時間に検査をするように努力します。

検査は慌てるとミスが起きるため、カイゼンの対象外になっている工場もあります。しかし検査も原価です。しかも検査は人が行うのでアワーレート(人)が高く、原価の中で大きな割合を占める製品もあります。
 

顧客と建設的な議論を

 
見積に検査費用を明記すれば、顧客もつくる側も検査費用を意識します。その上で「どうすれば検査費用を少なくできるか」お互い建設的な議論ができれば望ましいです。

検査以外にも運賃や梱包費用の上昇でどれだけ金額は変わるのでしょうか?

これについては【製造業の値上げ交渉】9. 運賃や梱包資材が値上がりすれば原価はいくら上がるのだろうか?を参照願います。

経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。

 
経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。

 
 

中小企業でもできる簡単な原価計算のやり方

 
製造原価、アワーレートを決算書から計算する独自の手法です。中小企業も簡単に個々の製品の原価が計算できます。以下の書籍、セミナーで紹介しています。

書籍「中小企業・小規模企業のための個別製造原価の手引書」

中小企業の現場の実務に沿ったわかりやすい個別製品の原価の手引書です。

基本的な計算方法を解説した【基礎編】と、自動化、外段取化の原価や見えない損失の計算など現場の課題を原価で解説した【実践編】があります。

ご購入方法

中小企業・小規模企業のための個別製造原価の手引書 【基礎編】

中小企業・小規模企業のための
個別製造原価の手引書 【基礎編】
価格 ¥2,000 + 消費税(¥200)+送料

中小企業・小規模企業のための
個別製造原価の手引書 【実践編】
価格 ¥3,000 + 消費税(¥300)+送料
 

ご購入及び詳細はこちらをご参照願います。
 

書籍「中小製造業の『製造原価と見積価格への疑問』にすべて答えます!」日刊工業新聞社

書籍「中小製造業の『製造原価と見積価格への疑問』にすべて答えます!」
普段疑問に思っている間接費・販管費やアワーレートなど原価と見積について、分かりやすく書きました。会計の知識がなくてもすらすら読める本です。原価管理や経理の方にもお勧めします。

こちら(アマゾン)から購入できます。
 
 

 

セミナー

原価計算と見積、価格交渉のセミナーを行っています。

会場開催はこちらからお願いします。

オンライン開催はこちらからお願いします。
 

 

簡単、低価格の原価計算システム

 

数人の会社から使える個別原価計算システム「利益まっくす」

「この製品は、本当はいくらでできているだろうか?」

多くの経営者の疑問です。「利益まっくす」は中小企業が簡単に個別原価を計算できるて価格のシステムです。

設備・現場のアワーレートの違いが容易に計算できます。
間接部門や工場の間接費用も適切に分配されます。

クラウド型でインストール不要、1ライセンスで複数のPCで使えます。

利益まっくすは長年製造業をコンサルティングしてきた当社が製造業の収益改善のために開発したシステムです。

ご関心のある方はこちらからお願いします。詳しい資料を無料でお送りします。

 

経営コラム ものづくりの未来と経営

人工知能、フィンテック、5G、技術の進歩は加速しています。また先進国の少子高齢化、格差の拡大と資源争奪など、私たちを取り巻く社会も変化しています。そのような中

ものづくりはどのように変わっていくのでしょうか?

未来の組織や経営は何が求められるのでしょうか?

経営コラム「ものづくりの未来と経営」は、こういった課題に対するヒントになるコラムです。

こちらにご登録いただきますと、更新情報のメルマガをお送りします。
(登録いただいたメールアドレスは、メルマガ以外には使用しませんので、ご安心ください。)

経営コラムのバックナンバーはこちらをご参照ください。
 


ページ上部へ▲

メニュー 外部リンク