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【製造業の値上げ交渉】9. 運賃が上昇すれば、いくら高くなるのだろうか？

 
人件費、電気代など工場の経費の上昇で原価がどれだけ上がるのかについて、

【製造業の値上げ交渉】4. 人件費が上昇すれば原価はどれだけ上がるのだろうか？

【製造業の値上げ交渉】5. 電気代が上昇すれば原価はどれだけ上がるのだろうか？

【製造業の値上げ交渉】8. 取引先から検査追加の要望があった。いくら高くなるのだろうか？

他にも運賃や梱包資材も高くなっています。これについてはどのように交渉すればよいのでしょうか？
 

出荷に伴う費用

 
製品を出荷する際、梱包資材の費用や運賃がかかることがあります。一般的には、これは販管費と考えられます。

では梱包費用はどのように計算するのでしょうか？
 

梱包費用

 
梱包費用は、梱包資材の費用と梱包にかかる人件費です。

 

梱包資材の費用

 
梱包資材の費用を原価とするかどうかは、梱包資材の費用によって変わります。

製品価格に比べ梱包資材の費用が低ければ、原価には入れず間接製造費用とします。

製品価格が低く、製品のかさが大きければ、梱包資材の費用の比率が高くなります。

例えば、1個100円の製品を段ボールに6個入れて出荷する場合、段ボールの価格が120円の場合、製品1個当たりの段ボール費用は20円です。これは製品価格100円の20%にもなります。

あるいは1個1万円の製品でも、2メートル以上の大きな製品の場合、段ボールや保護シートの費用は高くなります。

今まで梱包資材の費用を計算していなければ、一度梱包資材の費用を計算して、原価に含めるのかどうか判断することをお薦めします。

梱包資材の費用を原価に含めた場合、梱包資材が値上げすれば、原価も上昇します。時には値上げ交渉をしなければなりません。

一方、梱包資材が段ボールのような使い捨てでなく、繰り返し使用できる通い箱の場合、生産開始時に必要な数の通い箱を購入します。その費用は金型や治具と同様にイニシャル費と考えます。
 

梱包作業の費用

 
人が梱包作業を行う場合、梱包費用が発生します。この費用は、作業時間が短かければ間接製造費用と考えます。

一方梱包作業に時間がかかる製品、例えば、大型の製品を傷がつかないように保護シートで保護して箱に入れる場合、梱包作業の時間がかかります。そこで作業時間とその現場のアワーレート(人)から梱包費用を計算して見積に加えます。

あるいは梱包作業の費用を見積に入れなければ、その分製造原価を多くします。そうしないと利益が少なくなってしまいます。

加工や組立のような作業は、少しでも作業時間を短くするようにカイゼンします。しかし梱包のような間接的な作業は、カイゼンが進んでいないことがあります。しかし梱包作業も費用は発生しています。梱包費用がかかる製品は、梱包資材の使用量や梱包時間を「見える化」して、カイゼンに取り組みます。
 

運賃

 
主に製品を顧客に運ぶ費用です。自社が運賃を負担する場合、

• 製品の価格に比べて運賃が低ければ、運賃は販管費の中に含めます。
• 製品の価格に比べて運賃が多ければ、製品毎に運賃を計算し見積に加えます。

梱包費用と同様に、製品価格が低くかさが大きい製品は、価格が高くても運賃も高くなります。そのような場合、運賃を一度計算し見積に入れるかどうか判断することをお薦めします。
 

運賃の計上

 
本コラムの原価計算は、先期の決算書の値からアワーレート、アワーレート間、販管費レートを計算します。

その際、運賃や梱包費用の計上は、経理や会計事務所の処理によって変わります。
 

運賃

 
製品を顧客に送る費用は、会計上は販管費です。一方原材料を工場に運ぶ費用や、工場間での物流費用は製造原価です。

実際は同じ運送業者が顧客への輸送も工場間の物流も行っている場合、どちらも販管費(あるいは製造原価)に計上されていることもあります。(請求書が一緒になっているため)
 

梱包費用

 
厳密に言えば、梱包費用は、いつ梱包したかによって、製造原価か販管費かが変わります。

1. 製品が完成しても梱包しないで社内の通い箱に保管し、出荷が決まった後、梱包して出荷する場合、梱包資材や梱包作業の費用は販管費です。
2. 製品が完成した時点で梱包・箱詰めし、倉庫に保管する場合、梱包作業は製造作業です。梱包資材や梱包作業の費用は製造原価です。

見積に梱包費用として入れる場合、1.の場合は注意が必要です。

1.で梱包資材の費用が工場の消耗品になっている場合、実際は販管費です。そこで販管費レートを計算する際は、梱包資材の費用は製造原価から販管費に移します。
 

具体的な計算例

 
架空のA社　A1製品の梱包費用と運賃を計算します。
(A社の詳細は【製造業の値上げ交渉】1. 個々の製品の原価はいくらなのだろうか？を参照願います。)
 

梱包費用

 
A1製品

• 6個1箱
• 段ボール : 120円
• クッションシート : 12円(テープ等の他の資材は消耗品)
• 梱包時間 : 10秒 (0.00278時間）
• 梱包のアワーレート間(人) : 1,920円/時間

梱包費用＝梱包のアワーレート間(人)×梱包時間
　　　　＝1,920×0.00278＝5円

梱包費用合計=22＋5=27円
 

運賃

 
製品1個の運賃はトラック1台の費用と1台に積める量から計算します。

A社　A1製品

• 1パレット : 250個
• トラック1台 : 10パレット
• トラック1台の費用 : 50,000円

1個の運賃は20円でした。
 

輸送条件が異なる場合

 
同じ製品でも輸送条件が異なる場合があります。
例えば

• 条件1　量が多ければ1台チャーターできるが、少ない場合は混載便になる
• 条件2　顧客の工場が2か所あり距離が異なる。H工場20km、K工場200km

毎回、運賃を計算して請求できれば問題ありません。それが難しい場合、それぞれの比率から平均運賃を計算します。

過去の実績から比率を調べます。
【納品場所】

• H工場まで50km　60%
• K工場まで300km　40%

【チャーター、混載比率】

• チャーター便　80%
• 混載便　　　　20%

この比率から全体の比率を計算したものを表1に示します。

表1　工場と輸送方法の組合せ

		輸送方法	比率	全体比率
H工場	60%	チャーター便	80%	48%
		混載便	20%	12%
K工場	40%	チャーター便	80%	32%
		混載便	20%	8%
			合計	100%

---

チャーター便のH工場とK工場の運賃を図7に示します。


チャーター便の運賃は、H工場20円、K工場40円でした。

混載便でのA工場とB工場の運賃を図8に示します。

図8 混載便でのH工場とK工場の運賃

混載便の運賃は、H工場50円、K工場100円でした。

集計結果を表2に示します。

表2　工場と輸送方法の組合せ

			運賃	全体比率	運賃×比率
H工場	チャーター便	48%	20	48%	9.6
	混載便	12%	50	12%	6
K工場	チャーター便	32%	40	32%	12.8
	混載便	8%	100	8%	8
			合計(平均運賃)		36.4

---

その結果、平均運賃は36.4円でした。
 

販管費レートの変更

 
運賃、梱包費用を販管費とは別に見積に記載する場合、販管費から運賃、梱包費用を除外します。

例　A社
販管費 : 7,700万円
部品の輸送費の年間合計 : 2,000万円
運賃を除外した販管費 : 5,700万円

図9では、運賃2,000万円を販管費から除外し、販管費は5,700万円、販管費レートは25％→18％になりました。
 

A1製品の見積金額

 
運賃、梱包費用を別にした場合の、A1製品の見積金額を計算します。A1製品の製造原価は726円でした。これについては【製造業の値上げ交渉】3. 間接費用や販管費も原価に含まれるのだろうか？を参照願います。

• 製造原価 : 726円
• 販管費レート : 0.18

販管費=726×0.18=131円

• 梱包費用 : 27円
• 平均運賃 : 36円

見積金額＝製造原価+販管費+梱包費用+運賃
　　　　=726+131+27+36=920円
 

見積の記載例

 
梱包費用、運賃を見積に記載した例を図10に示します。

この見積書の金額は自社の正しい販管費、目標利益です。顧客によってはこの金額を認めない場合もあります。その場合は、数字の修正が必要なので注意してください。
(これについては【製造業の値上げ交渉】6. 値上金額は見積書にどのように入れればいいのだろうか？を参照願います。)
 

値上げ計算

 
このように見積書に運賃、梱包費用を別に記載すれば、運賃、梱包費用が値上げした場合の値上げ交渉が容易になります。

計算例

• 運賃 : 30%上昇
• 梱包資材 : 10%上昇

運賃＝36×(1+0.3)＝47円
梱包費用＝22×(1+0.1)＋5＝29円
値上げ金額＝47―36+29－27＝13円

13円値上げすれば、運賃の上昇と梱包資材の上昇をカバーできます。

図10の見積書の記載例に値上げ金額も記載しました。

では、運賃や梱包費用が上昇した場合、値上げ交渉はどのようにすればいいのでしょうか？

これについては【製造業の値上げ交渉】10. 値上げ交渉は初めて、どう進めていけばよいのだろうか？を参照願います。

経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。

 
経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。

 
 

中小企業でもできる簡単な原価計算のやり方

 
製造原価、アワーレートを決算書から計算する独自の手法です。中小企業も簡単に個々の製品の原価が計算できます。以下の書籍、セミナーで紹介しています。

 

 

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【製造業の値上げ交渉】14. なぜ取引先は販管費が高い、利益が多いと言うのだろうか？

 
取引先から見積書のアワーレートが高いと言われる原因について【【製造業の値上げ交渉13. なぜ取引先はアワーレートが高いというのだろうか？で述べました。

同様に取引先から見積書の「販管費(管理費)が高い」と言われることがあります。「管理費は5%」と取引先は言います。しかし販管費が5%では赤字になってしまいます。

どうすればいいのでしょうか？
 

販管費は管理費でない

 
このようなことはよく起きます。この販管費については誤解があります。

それは販管費は管理費ではないということです。これはどういうことでしょうか?
 

販管費とは？

 
販管費は、販売費及び一般管理費の略です。販管費は会社で発生する費用の中で、製造に直接関係しない費用です。これは販売費と一般管理に分けられます。

販売費 : 商品や製品を販売するための費用

一般管理費 : 会社全般の業務の管理活動にかかる費用

具体的には、

販売費は、営業の人件費や社用車の費用、顧客への発送運賃や広告宣伝費などです。

一般管理費は事務、経理などの人件費、役員報酬や旅費交通費などです。
 

工場には不可欠な費用

 
販管費は製造に直接関係しない費用ですが、販管費がなくて工場は運営できるでしょうか？

事務や経理の仕事の大半は工場で発生する費用の処理です。製造に直接関係しないといっても彼らがいなくては工場は成り立ちません。販管費と製造原価は、会計上の扱いが異なるため財務会計では分けて計上します。しかしどちらも製造には不可欠な費用です。

近年は事務や経理などが増えて、中小企業の販管費も増加しています。平成21年度発行「中小企業実態調査に基づく経営・原価指標」によれば中小企業　製造業の販管費の平均は18.1%です。

表1　中小企業の販管費と利益率　　　　単位 : %

	製造業平均	卸売業平均	小売業平均
販管費	18.1	14.2	29.7
利益率	3.3	1.4	0.4

出典　平成21年度発行「中小企業実態調査に基づく経営・原価指標」

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販管費か製造原価かは、会計事務所の裁量によって変わる

 
発生した費用を「製造原価に計上するのか」、「販管費に計上するのか」は、経理や会計事務所の判断でも変わります。販管費と思われるものが製造原価に計上されたり、製造原価と思われるものが販管費に計上されるのは珍しくありません。

 

管理費とは？

 
一方見積書では、販管費でなく「管理費」になっていることがあります。

管理費は、建設関係では工事管理費と呼ばれ、工事の進捗管理や資材、業者の手配などの費用です。一般的には商品やサービスの発注、納期管理、納品に関する費用です。商品やサービスの価格の一定割合を管理費として、商品やサービスの価格に上乗せします。

製造業も外注に依頼したものを顧客にそのまま販売する場合、仕入金額の〇%を管理費として見積に記載します。これは外注への発注、納期管理、検品などの費用です。これは商社でいえば口銭に相当します。
 

製造業の販管費は原価の一部

 
商社の場合、年間の口銭合計が販管費を上回れば、利益が出ます。口銭の比率が少ない儲からない商品でもたくさん売って売上合計が大きければ、口銭の合計も大きくなり利益が出ます。つまり薄利多売でも売上が大きければ利益が出るのです。

一方製造業の場合、生産量は設備や人員で決まってしまいます。生産量を急には増やせないため、受注が急に増えても対応できません。商社のように薄利多売でも売上を増やして利益を出すことはできません。そのため個々の受注で「販管費も含めて利益が出る」ようにしなければなりません。

そう考えると工場の販管費は商社の口銭とは違い、原価の一部です。この管理費と販管費の捉え方の違いが、取引先が低い管理費を求める原因のひとつです。

もうひとつ取引先が管理費を低く考える原因があります。
 

取引先は本当の原価をわかっていない可能性

 
それは取引先が本当の原価をわかっていない可能性があることです。

例えば取引先が自社の工場で製造した部品の原価を計算する際は、原価は工場の製造原価とその工場の販管費の合計です。
 

社内売買の価格と社外販売の価格

 
図2は、A事業部のA1工場で製造した部品を、B事業部のB1工場が使用した場合です。B事業部はこの部品をA事業部から購入します。その価格は、A1工場の製造原価とA1工場の販管費(又は管理費)の合計です。

しかしこの価格は社内売買の価格です。この部品を社外に販売する場合は、A1工場の原価に本社部門の費用を加えなければなりません。なぜなら本社はお金を稼いでいないため、本社の費用は各事業部が分担しなければならないからです。

この部品を社外に販売したことがなければ、A1工場の人は社外に販売する価格を知りません。そのため社内売買の価格を部品の価格だと思ってしまいます。しかし、この部品を外注に発注すれば、その見積には外注の販管費や利益が含まれます。これは自社でいえば本社負担費用も含んだ価格です。

他にも「利益が高い」と言われることもあります。
 

利益は儲けでない

 
利益率8%で見積をつくったところ、取引先に「利益が高すぎる！」と言われました。しかしこの会社は8%の利益が必要なのです。なぜ高すぎると言うのでしょうか？

実は利益は「儲け」でないのです。
 

利益の本当の姿

 
決算書の売上から製造原価と販管費を引いたものが営業利益です。
(正確には在庫の増減で変わりますが、説明を簡単にするためにこれは省略します。)

営業利益から、利息などの営業外費用を除き、法人税を支払った残りが税引き後の利益です。

一方、製造原価や販管費の中の減価償却費は、実際には現金の支出のない費用です。従ってその分お金が残ります。そこで税引き後の利益に減価償却費を加えた金額が会社に残るお金です。

これを図3に示します。

この会社は

売上高2億円、営業利益は1,600万円、

売上高に対する利益率は8%、

利益は多く見えます。

営業利益から、借入金の利息100万円、法人税600万円を引いた税引後の利益は、900万円でした。

さらに減価償却費が500万円あるので、残るお金は1,400万円です。

この会社は借入金があり年間の返済額は1,000万円です。

その結果、毎期400万円のお金が残り、これが設備の更新の原資になります。

この400万円を毎年内部留保して、設備の更新時期が来ればこのお金を使います。あるいは借入して設備を更新する場合、この400万円が新たな借入金の返済原資になります。このように見ていくと、この会社の営業利益1,600万円は決して多くないことが分かります。

もし赤字受注が続き利益がなければ、設備の更新時期が来ても更新できません。近年、製造業の廃業の原因に、経営者の高齢化の他に、利益、内部留保が少なく設備の更新を断念することがあります。特に高額の設備を使用する場合、内部留保が少なく利益もなければ新たな借入もできません。このような理由から、利益が少ない、あるいは赤字であれば、利益が出る金額に値上げしなければなりません。

ところが値上げ交渉で「値上げ金額が高すぎる！」と言われることがあります。これはどうしたらよいでしょうか？

これについては【製造業の値上げ交渉】15. いくら値上げするのが適切だろうか？を参照願います。
 
経営コラム【製造業の値上げ交渉】の記事は下記リンクを参照願います。

 
経営コラム【製造業の原価計算と見積】の記事は下記リンクを参照願います。

 
 

中小企業でもできる簡単な原価計算のやり方

 
製造原価、アワーレートを決算書から計算する独自の手法です。中小企業も簡単に個々の製品の原価が計算できます。以下の書籍、セミナーで紹介しています。

 

 

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経営コラム　ものづくりの未来と経営

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経営コラム「ものづくりの未来と経営」は、こういった課題に対するヒントになるコラムです。

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